大熊町学校給食調理等業務委託公募型プロポーザルの実施について
発注: 福島県大熊町このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 福島県大熊町
- 部署
- 大熊町教育委員会教育総務課
- 地域 (都道府県)
- 福島県 (福島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福島県大熊町
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 飲食 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥153,000,000(税込)
参加資格
参加資格(全 24 項目)クリックで展開
- 法人格を有し、業務を安定して実施できる経営
- 財務基盤を有していること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 公告日から契約締結日までの間に、大熊町の入札参加制限を受けていないこと
- 会社更生法による更生手続開始決定を受けていないこと
- 民事再生法による再生手続開始決定を受けていないこと
- 破産法に基づき破産手続開始決定を受けていないこと
- 暴力団に該当せず、暴力団員でないこと
- 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと
- 役員等が暴力団員を利用するなどの不当な行為を行っていないこと
- 役員等が暴力団の維持
- 運営に協力
- 関与していないこと
- 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 町税を滞納していないこと
- 消費税又は地方消費税を滞納していないこと
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと
- 学校給食法の目的に沿い、児童
- 生徒のために安全
- 安心で食物アレルギー対応の給食調理が実施できること
- これまでに学校給食の調理業務等の受託実績があること
- 福島県内に本社、支社、営業所等を設置していること(又は受託業務開始日までに設置予定)
- 町の要請に応じて即座に対応できる体制を整えていること
- 学校給食において過去3年以内に食品衛生法に基づく処分を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
大熊町教育委員会が学校給食調理等業務の公募型プロポーザルを実施。令和9年4月から令和12年3月まで3年間、大熊町学校給食センター(令和8年10月竣工予定)での調理業務等を委託する。委託限度額は153,000,000円(税込)。安全で栄養バランスのとれた給食を安定的に確保するため、民間事業者の技術力・企画力・コスト意識を活用する。対象は大熊町立認
定こども園学び舎ゆめの森および義務教育学校学び舎ゆめの森。公募開始は令和8年6月24日。
【業務内容】
- 食材の検収、検品、検温及び記録
- 給食の調理・配缶業務(1日最大220食程度、園児60食・児童生徒160食)
- 調理場の食器・食缶・コンテナ等の洗浄・消毒・保管
- 食材の管理、保存食(原材料及び調理済み食品)の保存
- 衛生管理(従事者の健康管理、腸内細菌検査月2回以上、ノロウイルス検査)
- 施設・設備の清掃、安全点検、敷地内除草
- 食物アレルギー対応食の調理(除去食・代替食提供)
- 放射性物質検査の実施・報告
- 施設敷地内の草刈り(年3回程度)、冬季除雪
- 町が指示する衛生管理研修会等への参加
- 業務従事者の教育・研修(年2回以上)
【応募要件】
- 法人格を有し、業務を安定して実施できる経営・財務基盤を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 大熊町の入札参加制限中でないこと
- 会社更生法・民事再生法の更生手続開始決定を受けていないこと
- 破産手続開始決定を受けていないこと
- 暴力団に該当しないほか、暴力団員でなく、暴力団経営への関与がないこと
- 町税及び消費税等を滞納していないこと
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人・団体でないこと
- 学校給食法の目的に沿い、安全・安心で食物アレルギー対応が実施できること
- 学校給食の調理業務等の受託実績があること(過去実績要件あり)
- 福島県内に本社、支社、営業所等を設置していること(または受託業務開始日までに設置予定)
- 学校給食において過去3年以内に食品衛生法に基づく処分を受けていないこと
【工期・期間】
- 契約締結日から令和9年3月31日:準備期間(稼働準備、研修、業務訓練等)
- 令和9年4月1日から令和12年3月31日:本業務実施期間(3年間)
- 給食供給日:学校年間200日程度、園年間240日程度
- 委託業務時間:午前8時から午後4時30分が基本
- 給食開始時間:園児午前11時30分、前期課程午後0時30分、後期課程午後0時35分
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「福島県大熊町」は 福島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 福島県大熊町
- 機関タイプ
- 市区町村役所