新田原(8)設備工事監理業務

が、訓練施設新設・ユーティリティ整備については令和10年2月28日、電力監視装置設備更新工事については令和10年6月30日までとされている。

【業務内容】

- 新田原（８）訓練施設新設電気その他工事に係る付帯電気設備及び通信工事の監理

- 訓練施設新設機械工事に係る付帯機械設備工事の監理

- 新田原（８）ユーティリティ整備電気その他工事に係る電気設備、機械設備及び通信工事の監理

- 隊舎新設電気その他工事に係る付帯電気設備及び通信工事の監理

- 隊舎新設機械工事に係る付帯機械設備工事の監理

- 電力監視装置設備更新工事の監理

- 管理技術者による巡回監理（22回、実働1人・日／回）

- 担当技術者（電気）による巡回監理（63回、実働1人・日／回）

- 担当技術者（機械）による巡回監理（44回、実働1人・日／回）

- 担当技術者（通信）による巡回監理（47回、実働1人・日／回）

【応募要件】

・防衛省令和７・８年度一般競争参加資格の測量・建設コンサルタント等業務「電気業務」A格付を受けていること

・熊本防衛支局に競争参加を希望していること

・建築士法に基づく一級建築士事務所登録を有すること

・平成28年4月1日から入札公告日までに完了した国内における同種業務（国・特殊法人等・地方公共団体が発注したもの、または防衛省発注の総合発注業務の再委託）の実績を有すること。同種業務は鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、新設または改修建物の電気設備工事に係る監理業務、CM業務または設計業務のいずれかであり、業務成績評定通知書の評定点が65点以上であること

・熊本防衛支局が令和6年4月1日から令和8年3月31日までに完了した業務実績がある場合、評定点の平均が65点以上であること

・一級建築士または建築設備士の資格を有し、公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）を適用した工事監理業務経験、または13年以上（短大・高専卒は18年以上、高卒は23年以上）の実務経験、または平成28年4月1日以降の公共工事監理業務等の経験を有する管理技術者を配置できること

・入札公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満（熊本防衛支局発注分の調査基準価格下回り実績がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満）であること

・入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係がある管理技術者であること

・暴力団関係業者でないこと

・情報保全に係る履行体制に懸念がなく、適切な国籍等の者であること

・業務実施体制の妥当性が確認できること

・予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（または手続開始決定後に再度格付を受けていること）

・申請書・技術資料提出期限から開札時点までの間に熊本防衛支局長から指名停止措置を受けていないこと

・入札参加者間に資本関係、人的関係またはそれらと同視しうる関係がないこと

【評価方法】

- 総合評価落札方式を採用

- 価格評価点（満点60点）と技術評価点（満点60点）の合計で評価

- 技術評価項目：企業の実績及び能力、配置予定管理技術者の経験及び能力、ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価等、賃上げの実施表明

- 予定価格1,000万円超のため履行確実性審査を実施

- 調査基準価格未満の入札者に対する履行確実性ヒアリングを実施（令和8年11月27日から12月10日）

- 賃上げを実施する中小企業等に対して加点あり

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年10月31日までとするが、訓練施設新設・ユーティリティ整備については令和10年2月28日まで、電力監視装置設備更新工事については令和10年6月30日までとする。加速化事業として現場作業完了期限は令和10年2月28日（電力監視装置設備更新工事を除く）。