海自奄美(8)岸壁整備工事監理業務

超える総合評価落札方式であり、低価格入札による品質低下防止のため第三者履行確認を義務付ける試行対象業務である。

【業務内容】

- 地盤改良工事約1,800本に係る監理業務

- 本体工事約110mに係る監理業務

- 浚渫工事約30,000m³に係る監理業務

- 既設防波堤改修工事に係る監理業務

- 仮設工事に係る監理業務

- 管理技術者巡回監理（27回、実働1人・日／回）

- 担当技術者の常駐配置（27ヶ月間）

【応募要件】

- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格のうち測量・建設コンサルタント等業務「土木業務」A等級の格付を受け、熊本防衛支局に競争参加希望していること

- 平成28年4月1日から入札公告日までに、国等が発注した港湾工事における地盤改良に係る監理業務、CM業務又は設計業務のいずれか（同種業務）又は港湾工事に係る監理業務、CM業務又は設計業務のいずれか（類似業務）の完了実績を有し、業務成績評定点が65点以上であること

- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までに熊本防衛支局が発注した業務の完了実績がある場合は、評定点平均65点以上

- 配置予定管理技術者は以下の資格のいずれかと経験を有すること：技術士（総合技術監理部門：建設部門）、技術士（建設部門）、1級土木施工管理技士、土木学会による特別上級技術者・上級技術者・1級技術者、全日本建設技術協会による公共工事品質確保保持者（I）又は（II）、RCCM又は同等能力者

- 管理技術者は平成28年4月1日以降に国等が発注した工事監理業務、CM業務、設計業務のいずれかの経験を有すること

- 管理技術者は入札公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること（調査基準価格下回り実績ある場合は2.5億円未満かつ5件未満）

- 管理技術者は入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係がある者

- 入札参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと

- 予決令第70条・71条の規定に該当しない者

- 会社更生法、民事再生法の申立てがなされていない者（申立て後再度格付を受けた者を除く）

- 指名停止措置を受けている期間中でないこと

- 暴力団関係業者でないこと

- 情報保全に係る懸念がない者

- 業務実施体制の妥当性が確認できる者（再委託が主たる部分でなく、分担構成が明確で自然であること）

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和11年3月15日まで（約27ヶ月）

【選考方法】

総合評価落札方式。価格評価点（満点60点）と技術評価点（満点60点）の合計を評価値とし、評価値が最も高い者を落札者とする。評価項目は企業実績・能力、配置予定管理技術者経験・能力、その他（ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価等）、賃上げ実施表明企業。予定価格1,000万円超のため履行確実性審査を追加し評価に反映させる。