熊本208号大島高架橋上部工(P8ーP14)工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 有明海沿岸国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県荒尾市大島町地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局におけるプレストレスト
- コンクリート工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること:①道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋(モノレール及び新交通を除く)であること、②橋梁形式がポストテンション方式のPC連続橋またはPC連結橋であること
- 地方整備局が発注した工事の場合、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものは実績として認めない
- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること
- 配置予定技術者は2名までとし、複数工事参加でも同一の配置予定技術者2名までとすること(3名以上申請した場合は欠格)
- 主任技術者又は監理技術者について、平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として上記同種工事の経験を有する者であること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であり、その旨を明示できる資料を提出すること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(ただし、手続開始の決定後、地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く)
- 入札説明書の日時までに九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 上記工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 競争参加者間に資本関係、人的関係その他入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 特定建設工事共同企業体として申請する場合は、全構成員が同種工事の施工実績を有し、均等割の10分の6以上の出資比率を有すること
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局が、熊本208号大島高架橋上部工(P8-P14)工事の一般競争入札を実施する。本案件は、プレストレスト・コンクリート工事に分類され、熊本県荒尾市大島町地先に所在する。橋梁形式はPC6径間連続中空床版橋で、橋長170.4m、最大支間長28.4m、支承23基、固定式支保工架設工法を採用。工期は契約締結日の翌日から令和11年3
月15日までの全体工期を設定。総合評価落札方式(施工体制確認型)の試行工事であり、複数の先端技術活用工事として実施される。
【業務内容】
- PC6径間連続中空床版橋の上部工構造物の設計・施工
- 約1,800m³のコンクリート打設
- 約190tの鉄筋配置
- 約60tのPC鋼材配置
- 支承23基の設置
- 固定式支保工を用いた架設工法による施工
- 3次元設計データ作成及び3次元出来形管理
- BIM/CIM導入による施工管理(発注者指定型)
- 新技術活用(NETIS登録技術等1技術以上)
- ICT施工技術の全面的活用
- 建設キャリアアップシステムの活用
- 遠隔臨場の実施
- 第三者による品質証明(受注者希望方式)
【応募要件】
- 九州地方整備局におけるプレストレスト・コンクリート工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして以下を満たす同種工事の施工実績を有すること:道路橋(A活荷重以上)またはモノレール・新交通を除く鉄道橋であり、かつポストテンション方式のPC連続橋またはPC連結橋
- 地方整備局が発注した工事の場合、工事成績評定点が65点以上であることが必須
- 建設業法第7条第2号イからハまたは第15条第2号イからハに掲げる主任技術者または監理技術者を配置可能なこと
- 配置予定技術者は2名までとし、複数工事参加の場合でも同一技術者2名まで申請可能
- 同一の配置予定技術者については、上記同種工事の経験を有する元請けの技術者であり、平成23年度以降の実績が必須
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有すること
- 特定建設工事共同企業体の場合、全構成員が同種工事実績を有し、均等割の10分の6以上の出資比率を有すること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であり、それを明示できる資料提出が必須
- 会社更生法・民事再生法による再生手続開始申立てを受けていない、または認定を受けた場合のみ参加可能
- 資本関係・人的関係において競争入札の適正性を阻害する関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営支配する建設業者でないこと
- 入札説明書の日時までに指名停止措置を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和11年3月15日まで。受注者の円滑な工事施工体制確保のため、事前準備が可能な余裕期間を設定。余裕期間内は主任技術者または監理技術者の配置を要しないが、資材の搬入や仮設物の設置等の工事着手は禁止。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省