長崎497号江迎2号橋下部工(A2)工事

30m³、鉄筋コンクリート用棒鋼約62t を使用する。本工事は総合評価落札方式（施工体制確認型）の試行工事であり、施工能力や体制が審査される。受注者は工事の始期と終期を契約締結日の翌日から令和9年7月30日までの範囲内で自由に設定できる余裕期間設定型工事である。

【業務内容】

- 橋台躯体工の施工（コンクリート713m³）

- 地盤改良工の実施

- 構造物撤去工

- 仮設工

- 3次元起工測量の実施

- 3次元設計データの作成

- 3次元出来形管理等の施工管理

- 3次元データの納品

- ICT施工技術（測量・設計・出来形管理）の活用

- BIM/CIM モデルの活用

- 建設資材の再資源化及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 新技術（NETIS登録技術等）の1技術以上の選定・活用

- 建設キャリアアップシステムの活用推奨

- 快適トイレの設置

- 工事工程表の開示

【応募要件】

- 九州地方整備局における一般土木工事のC等級の一般競争参加資格認定を受けていること

- 長崎県に建設業法に基づく主たる営業所（本店）が所在すること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路橋における鉄筋コンクリート橋台工事または橋脚工事（新設工事に限る）の施工実績を有すること（甲型共同企業体は出資比率20％以上の場合のみ）

- 直近4ヶ年度（令和4年度～令和7年度）に完成した工事がある場合は、工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 配置予定の主任技術者または監理技術者について、以下の要件を満たす者を配置できること：

・1・2級土木施工管理技士または同等以上の資格（1・2級建設機械施工管理技士、技術士（建設部門等）、国土交通大臣認定資格）を有する者

・平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者

・監理技術者にあっては監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者

・登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有する者

・配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要（証明資料の提出が必須）

- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面で関連がある建設業者でないこと

- 会社更生法、民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（上記（2）の再認定を受けた者を除く）

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 競争参加資格確認申請書の提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと

- 入札参加者間に人的関係、資本関係等の関係がないこと

【工期・期間】

余裕期間と実工事期間を合計した全体工期は契約締結日の翌日から令和9年7月30日まで。受注者は工事の始期及び終期を任意に設定可能だが、工事始期までの余裕期間内は主任技術者又は監理技術者の配置は不要。工期設定後、別途配布する工期通知書により通知される。