令和8年度 巨勢川調整池新ポンプ場機電設備外詳細設計業務
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 佐賀河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 佐賀県 (佐賀県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 佐賀県佐賀市金立町千布地先
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 予決令第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7
- 8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 参加表明書の提出期限の日から開札の日までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと
- 九州地方整備局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県)内に本店または支店等営業所を有していること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものでないこと
- 平成28年度以降公示日までに完了した同種または類似業務の実績を有すること(同種:陸上ポンプ設備のうち立軸ポンプの機械設計業務、類似:陸上ポンプ設備のうち横軸ポンプの機械設計業務)
- 国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等、特別地方公共団体、地方公社等、公益法人が発注した契約金額100万円以上の業務を対象とすること
- 実績業務の業務評定点が60点以上であること(ただし調査基準価格を下回った業務は70点以上)
- 過去2年間(令和6~7年度)に完了した土木関係建設コンサルタント業務のうち、国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務の平均業務評定点が60点以上であること
- 配置予定管理技術者等が以下のいずれかの資格を有すること:技術士(総合技術監理部門:建設部門関連科目又は機械部門関連科目)、技術士(建設部門又は機械部門)、国土交通省登録技術者資格(施設分野:河川
- ダム-業務:計画
- 調査
- 設計)、RCCMの資格、土木学会認定技術者(特別上級、上級、1級)
- 配置予定管理技術者等が同種又は類似業務の実績を有すること(平成28年度以降)
- 配置予定管理技術者等の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること(調査基準価格を下回る業務がある場合は2.5億円未満かつ5件未満)
- 過去4年間(令和4~7年度)に完了した土木関係建設コンサルタント業務について、配置予定技術者が管理技術者又は担当技術者として従事した国土交通省及び内閣府発注業務のテクリス技術者評点の平均が60点以上であること
- 設計共同体の場合は「競争参加者の資格に関する公示」に示すところにより設計共同体としての競争参加者の資格認定を受けていること
- 入札参加者間に資本関係、人的関係、その他入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局佐賀河川事務所が、佐賀県佐賀市金立町千布地先の巨勢川調整池新ポンプ場機電設備外詳細設計業務について、簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式・技術提案簡素化型)による入札を実施します。本業務は、佐賀導水路に係る巨勢川調整池ポンプ場(東渕系)の新設ポンプ場の機械・電気設備等および既設吐出水槽までの接続配管等の詳細設計を目的
としています。電子入札・電子契約対象案件で、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定します。予定価格は500万円以上と想定され、BIM/CIM適用業務(受注者希望型)です。
【業務内容】
- 排水機場詳細設計(1式)
- 設計計画・現地踏査・基本事項の決定
- 詳細事項・設計計算・設計図作成
- 材料計算・照査・概算事業費算出
- 業務報告書作成
【応募要件】
- 九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 九州地方整備局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県)内に本店または支店等営業所を有していること
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 平成28年度以降に完了した同種または類似業務の実績を有すること(同種:陸上ポンプ設備のうち立軸ポンプの機械設計業務、類似:陸上ポンプ設備のうち横軸ポンプの機械設計業務)
- 国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等が発注した契約金額100万円以上の業務が対象
- 実績業務の業務評定点が60点以上であること(ただし調査基準価格を下回った業務の場合は70点以上)
- 過去2年間(令和6~7年度)完了した土木関係建設コンサルタント業務のうち、国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務の平均業務評定点が60点以上であること
- 配置予定管理技術者等は、技術士(総合技術監理部門・建設部門・機械部門)、国土交通省登録技術者、RCCM、土木学会認定技術者等の資格を有すること
- 配置予定管理技術者等は、同種または類似業務の実績を有し、同種業務において平成28年度以降に完了した100万円以上の業務実績が必要
- 配置予定技術者等の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること(調査基準価格を下回る業務がある場合は2.5億円未満かつ5件未満)
- 過去4年間(令和4~7年度)完了した土木関係建設コンサルタント業務において、配置予定技術者が従事した国土交通省及び内閣府発注業務のテクリス技術者評点平均が60点以上であること
- 設計共同体の場合は、構成員が上記条件を満たし、共同体としての資格認定を受けていることが必要
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで
【総合評価】
総合評価落札方式で、価格評価点(配分60点)と技術評価点(配分60点)の合計により落札者を決定します。技術評価は以下の項目で実施:①予定技術者の経験及び能力、②実施方針等、③技術提案の履行確実性(500万円以上の場合)、④賃上げ実施評価、⑤ワーク・ライフ・バランス等推進評価。予定価格が1,000万円を超える場合は調査基準価格を下回る落札に対して調査を実施し、500万円以上1,000万円以下の場合は品質確保基準価格を設定して品質確保対策を実施します。また、配置予定管理技術者等の手持ち業務量の制限試行業務および技術提案簡素化型試行業務です。
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 佐賀県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省