【公募型プロポーザル】空き家・空き室の活用に向けた事業構築調査業務委託
発注: 東京都板橋区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都板橋区
- 部署
- 都市整備部住宅政策課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都板橋区
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥11,000,000（税込）
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 東京都板橋区競争入札参加資格（東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入れ等競争入札参加資格取得者）を有していること
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと
- 東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱（平成17年３月31日区長決定）による指名停止を受けていないこと
- 参加者又はその役員等が暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加していないこと
- 参加者又はその役員等が暴力団員等を雇用していないこと
- 参加者又はその役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有していないこと
- 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと
- 提案金額が契約上限額（1,100万円）の範囲内であること
案件概要
【案件概要】
東京都板橋区が公募型プロポーザル方式で「空き家・空き室の活用に向けた事業構築調査業務委託」を実施。板橋区住まいの未来ビジョン2035に基づき、空き家・空き室の活用を誘導し、若い世代の定住促進を目指すための調査業務を受託する事業者を選定する。契約上限額は1,100万円（税込）。
【業務内容】
- 空き家・空き室の所有者等へのアンケート調査（約2
00件・約500件のサンプルを提供）
- 活用意向のある所有者へのヒアリング実施（5～10件程度）
- 空き室抽出方法および所有者特定の具体的手法の提案
- リノベーション等による活用手法・事業手法の検討
- 他自治体・民間事例の応用可能性の検討
- 調査報告書・提案書及びその要約版の作成
- 空き家・空き室の台帳及び位置図の作成
【応募要件】
- 東京都板橋区競争入札参加資格を有していること
- 地方自治法施行令第167条の４に該当しないこと
- 板橋区競争入札参加有資格者指名停止を受けていないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
- 提出書類に虚偽がないこと
- 提案金額が契約上限額以内であること
【工期・期間】
契約締結日（令和8年8月上旬予定）から令和9年3月31日まで。調査区域は板橋区全域（32.22㎢）。参加申込書提出期限は令和8年5月26日午後5時、企画提案書提出期限は令和8年6月3日午後5時。二次審査（プレゼンテーション）は令和8年6月23日。
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「東京都板橋区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都板橋区
- 機関タイプ
- 市区町村役所
