【公募型プロポーザル】(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託
発注: 東京都板橋区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都板橋区
- 部署
- 東京都板橋区 都市整備部 住宅政策課 住宅整備計画担当係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都板橋区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥8,085,000(税込)
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 東京都板橋区競争入札参加資格を有していること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱による指名停止を受けていないこと
- 参加者又はその役員等が暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に参加していないこと
- 参加者又はその役員等が暴力団員等を雇用していないこと
- 参加者又はその役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有していないこと
- 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと
- 提案金額が契約上限額(8,085,000円)の範囲内であること
- 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を継続して5年以上行っていること
- 建築士法第10条第1項の規程による処分を受けているものが所属していないこと
案件概要
【案件概要】
東京都板橋区が公募型プロポーザル方式で、(仮称)区営常盤台住宅複合施設の基本構想・基本計画策定支援業務を発注します。建設から41年が経過した区営常盤台四丁目第2アパートを中心に、常盤台地域センターと常盤台区民事務所を複合化し、創造都市推進拠点の形成を目指すものです。契約上限額は8,085,000円(税込)で、契約期間は令和8年11月予定から令和
9年3月31日までです。
【業務内容】
- 基本構想・基本計画策定支援(先進施設調査、整備方針策定、技術的検討、整備手法・運営手法の方針検討)
- 現在地での施設整備に関する複数案の比較検討・提案
- 区主催会議(庁内検討会・区長懇談会等)への支援及び会議資料・会議録の作成
- 区民説明会等の開催支援
- 月1回以上の区との打ち合わせ及び会議録作成
- 業務実施計画書の作成・進捗管理報告
- 基本構想・基本計画素案、概要版、建物デザイン図などの成果品の作成・納品
【応募要件】
- 東京都板橋区競争入札参加資格を有していること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱による指名停止を受けていないこと
- 暴力団員等に該当しないこと、また暴力団との関係を有しないこと
- 提出書類に虚偽がないこと
- 提案金額が契約上限額(8,085,000円)の範囲内であること
- 建築士法第23条に基づく一級建築士事務所登録を継続5年以上行っていること
- 建築士法第10条第1項の処分を受けている者が所属していないこと
【工期・期間】
契約締結日(令和8年11月予定)から令和9年3月31日まで
【スケジュール】
令和8年8月27日:募集要項公表
令和8年9月3日(木)17時:質問期限
令和8年9月8日(火)17時:質問回答(予定)
令和8年9月16日(水)17時必着:参加申込書等提出期限
令和8年9月18日(金):一次審査結果通知(予定)
令和8年10月8日(木):二次審査(プレゼンテーション)
令和8年10月13日(火):二次審査結果通知・公表(予定)
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「東京都板橋区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都板橋区
- 機関タイプ
- 市区町村役所