令和8年度さいたま市インターネット上の誹謗中傷等に係る相談窓口運営業務の入札情報
発注: 埼玉県さいたま市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県さいたま市
- 部署
- さいたま市市民局市民生活部人権政策・男女共同参画課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 受託者が設定した場所(さいたま市内)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電話・コールセンター (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和7
- 8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿の「その他業務」区分に登載されていること
- 契約を締結する能力を有する者(破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと)
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者でないこと
- さいたま市の一般競争入札参加停止措置又は暴力団排除措置を受けていない期間であること
- 開札日において会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 開札日において民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 令和2年4月1日以降に、一般市民を対象とするインターネット上の誹謗中傷等に特化した専門の相談窓口の運営業務に係る契約を、国、地方公共団体又は民間団体との間において締結し、かつ、誠実に履行した実績を有すること
案件概要
【案件概要】
さいたま市がインターネット上の誹謗中傷等に係る相談窓口運営業務について一般競争入札を実施。対象地域はさいたま市内で、受託者が設定した場所に相談窓口を設置する。予算規模は公告資料に明記されていない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間の業務である。
【業務内容】
- フリーダイヤル(0120-550955)による電話相談の実施(月…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県さいたま市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県さいたま市
- 機関タイプ
- 市区町村役所