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受付中一般競争入札北海道コンサルティング

北海道ごみ処理広域化・集約化計画策定委託業務に係る一般競争入札の実施について

発注: 北海道
このページの目次

案件情報

発注機関
北海道
部署
北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 北海道ごみ処理広域化
  • 集約化計画策定委託業務に関する資格を有すること
  • 過去に環境省通知に基づくごみ処理広域化
  • 集約化計画策定に関する業務契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること(参加排除又は指名停止期間と重複する場合は、その期間経過後に同種
  • 同規模契約を締結
  • 履行した者)
  • 北海道内に本店、支店または営業所等を有すること
  • 道税(道が賦課徴収するもの)、本店所在地の事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  • 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条に基づく届出義務を履行していること
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4第2項により競争入札参加を排除されていないこと
  • 道の指名競争入札に関する指名を停止されていないこと
  • 暴力団関係事業者等から除外されていないこと
  • 暴力団関係事業者等でないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

北海道環境生活部が北海道ごみ処理広域化・集約化計画策定委託業務の一般競争入札を実施する。令和6年3月29日付けの環境省新通知を踏まえ、現行計画(令和4年7月策定)の見直しを行う業務である。対象地域は北海道全域。予算規模は非公開。公告日は令和8年8月18日で、申請締切は8月26日、入札執行日は8月31日である。

【業務内容】

- 現時点でのごみ

処理広域化状況の評価(施設数推移、ブロック別進捗状況等)

- 2050年度までの人口及びごみ排出量の将来予測

- 市町村等への意向確認及びアンケート結果のとりまとめ

- ブロック区割りの見直し検討・提案(人口・ごみ量予測、施設数変遷を含む)

- 現行計画の時点修正・中間案の作成

- ごみ処理広域化・集約化協議会の代替となる意見交換会への参画(原則Web開催、約10回)

- 素案の作成

- 会議資料作成、議事録作成、市町村ヒアリングへの同席(3地域、延べ6日程度)

【応募要件】

- 北海道ごみ処理広域化・集約化計画策定委託業務に関する資格を有すること

- 過去に環境省通知に基づくごみ処理広域化・集約化計画策定業務契約を締結し、誠実に履行した実績があること(ただし直前5年間と参加排除・指名停止期間が重複する場合は、その期間経過後に同種・同規模契約を締結・履行した者に限定)

- 北海道内に本店、支店または営業所等を有すること

- 道税、事業税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと

- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入手続きを履行していること

- 競争入札参加排除又は指名停止を受けていないこと

- 暴力団関係事業者等でないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日まで。中間報告は10月末頃(予定)、成果品納期は契約期間内に納品すること。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
北海道
機関タイプ
都道府県庁

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