総合評価一般競争入札の実施(令和8年度北海道の文化・歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務)
発注: 北海道このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 北海道
- 部署
- 北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 研修 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 令和8年北海道告示第11348号に規定する令和8年度北海道の文化
- 歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務資格を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと
- 競争入札への参加を排除されていないこと
- 道の指名競争入札に関する指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 道税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
- 個人又は単体法人で参加する場合は北海道内に本店
- 主たる事業所または支店等の拠点を有すること、またはコンソーシアムで参加する場合は構成員に北海道内に本店
- 主たる事務所を有するものを含むこと
- コンソーシアムの構成員が単体法人としても重複参加していないこと、または他のコンソーシアムの構成員として重複参加していないこと
案件概要
【案件概要】
北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課が実施する、令和8年度北海道の文化・歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務の総合評価一般競争入札。本事業は、北海道の雄大な自然・アイヌ文化などの地域資源を活用したナイトツアーを造成し、宿泊客をモニターとして参加してもらい、モニタリング結果に基づきツアー内容を改良し、市場での商品化に向けた取組を促進するこ
とが目的。入札は総合評価方式で実施され、予定価格の制限範囲内の価格と提案内容を総合的に評価して落札者を決定する。札幌市中央区北3条西6丁目の北海道庁本庁舎12階で入札・開札を実施。
【業務内容】
- ナイトツアーの企画・運営:令和8年9月下旬~令和9年1月末の期間中、宿泊客30万人以上の温泉街や観光地(札幌中心部除く)において2地域以上でツアーを催行
- 参加対象者は当該地域の宿泊客で、参加予定人数は1地域10~40名、最低催行人数5名以上、全体で延べ200人以上(1地域)または400人以上(全地域)
- 自然・アイヌ文化・縄文文化など地域資源を体験できる内容とし、防寒対策や参加者保険を実施
- ガイド(アイヌ文化等について解説・案内できる人材)とツアー補助員(安全管理・誘導)を各1名以上配置
- 参加者募集:宿泊予約サイト、旅館・ホテルHP、旅行会社団体ツアー、当日チェックイン時などの方法で実施
- ポスター・チラシ制作:開催地域の旅館・ホテル・駅・道の駅など50カ所以上に設置
- ノベルティ制作:参加動機付け向けに合計600個(セット)以上を作成・配布
- 広報・紹介動画作成:開催地域ごとに1種類以上制作し、1地域あたり合計8回以上配信(SNS等活用)
- 広告展開:X(旧Twitter)、Instagram、YouTubeなどのSNS広告を基本に実施、効果測定・レポート報告
- モニタリング実施:参加者・宿泊施設へのアンケート実施・分析、関係者との意見交換(各地域で開催前・中・後に各1回以上、対面1回以上)
- 事業実績報告書・報告書・成果物(電子データ、ノベルティ完成品)の提出
【応募要件】
・令和8年北海道告示第11348号に規定する令和8年度北海道の文化・歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務資格を有すること
・地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと
・競争入札への参加を排除されていないこと
・道の指名競争入札に関する指名停止を受けていないこと
・暴力団関係事業者等でないこと
・道税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
・個人又は単体法人で参加する場合は北海道内に本店・主たる事業所または支店等の拠点を有すること、またはコンソーシアムで参加する場合は構成員に北海道内に本店・主たる事務所を有するものを含むこと
・コンソーシアムの構成員が単体法人としても重複参加していないこと、または他のコンソーシアムの構成員として重複参加していないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年(2027年)3月17日(水)まで
企画提案書によるヒアリングは令和8年9月8日(火)に実施予定(詳細は資格審査結果と共に通知)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 北海道
- 機関タイプ
- 都道府県庁