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受付中一般競争入札北海道コンサルティング

北海道ごみ処理広域化・集約化計画策定委託業務に係る一般競争入札の実施について

発注: 北海道
このページの目次

案件情報

発注機関
北海道
部署
北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
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公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されていないこと
  • 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと
  • 暴力団関係事業者等であることにより道が行う競争入札への参加を除外されていないこと
  • 暴力団関係事業者等でないこと
  • 道税(道が賦課徴収するもの)、本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く)、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  • 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の規定による届出の義務を履行していること
  • 北海道内に本店、支店又は営業所等を有すること
  • 過去に「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について(平成31年3月29日付け環境省通知)」又は「中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について(令和6年3月29日付け環境省通知)」に基づく都道府県のごみ処理広域化
  • 集約化計画策定に関する業務契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること(ただし、道から指名停止の決定通知を受けた者のうち、直前5年間の期間と指名停止の期間が重複する者については、当該指名停止の期間が経過後に本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者に限る)
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課が、北海道ごみ処理広域化・集約化計画策定委託業務に係る一般競争入札を実施する。本業務は、令和6年3月の環境省通知を踏まえ、現行計画(令和4年7月策定)の見直しを行うもの。人口減少、プラスチック資源循環強化、気候変動対策の推進等を踏まえ、2050年までの中長期的視点での安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の確

保を目指している。対象地域は北海道全域。入札方式は一般競争入札で、契約期間は契約締結日から令和9年3月31日まで。

【業務内容】

- 現時点での広域化状況の評価(ごみ処理施設の状況把握、施設数の推移・ブロック毎の進捗状況評価)

- 2050年度までの人口及びごみ排出量等の将来予測(国立社会保障・人口問題研究所データ参考)

- 市町村等の意向確認(アンケート結果とりまとめ、必要に応じてヒアリング同席・議事録作成、想定3地域延べ6日程度)

- ブロック区割りの設定見直し検討(将来推計、施設数推移、更新計画記載)

- 中間案の作成(10月末頃までに書面報告)

- 自治体等との意見交換会への参画(web開催原則、10回程度、説明資料作成・会議説明・議事録概要作成)

- 素案の作成(意見交換会を踏まえた修正)

- 成果品納品(報告書、提案書、計画、バックデータ。A4紙媒体2部及び電子データ、光ディスク)

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと

- 道による指名競争入札指名停止を受けていないこと

- 暴力団関係事業者等から除外されていないこと

- 暴力団関係事業者等でないこと

- 道税、本店所在都府県の事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと

- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること

- 北海道内に本店、支店又は営業所等を有すること

- 過去に環境省通知に基づく都道府県のごみ処理広域化・集約化計画策定に関する業務契約を締結し、誠実に履行した者であること(ただし、直前5年間の参加排除・指名停止期間が重複する者は当該期間経過後に同種契約を締結・履行した者に限定)

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日まで。中間報告は10月末頃予定。意見交換会開催後、素案完成予定。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
北海道
機関タイプ
都道府県庁

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