【終了しました】令和8年度データセンター集積推進事業(海外データセンター誘致)委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施
発注: 北海道このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 北海道
- 部署
- 北海道経済部産業振興局産業振興課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —17:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 北海道告示第11156号に規定する資格を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されていないこと
- 北海道の指名競争入札に関する指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 道税、本店所在地の都道府県事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条に基づく届出義務を履行していること
- 単体法人の場合:北海道内に本店又は主たる事業所あるいは支店等の拠点を有すること
- コンソーシアムの場合:北海道内に本店又は主たる事務所を有する構成員を含むこと
- コンソーシアムの構成員が単体法人として重複参加しないこと
- コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加しないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
北海道経済部産業振興課が令和8年度データセンター集積推進事業(海外データセンター誘致)委託業務について総合評価一般競争入札を実施する。本案件は海外データセンター誘致に向けた調査・企画提案業務であり、北海道内を対象地域とする。公告日は令和8年7月8日、契約期間は契約締結日から令和9年2月26日までである。入札参加資格申請書および企画提案書の提出期
限は令和8年7月23日午後5時、入札・ヒアリングは令和8年7月30日に実施予定である。
【業務内容】
- 海外データセンター誘致に関する調査・企画
- 企画提案指示書に基づく各種提案業務
- 実施体制、実施手法、実施方策等の提案
【応募要件】
・北海道告示第11156号に規定する資格を有すること
・暴力団関係事業者等でないこと
・地方自治法施行令第167条の4に掲げる欠格事由に該当しないこと
・道の指名競争入札に係る指名停止を受けていないこと
・道税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出の義務を履行していること
・単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事業所あるいは支店等の拠点を有すること
・複数法人による連合体(コンソーシアム)で参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所を有する構成員を含むこと
・コンソーシアムの構成員が単体法人としても重複参加しないこと、他のコンソーシアムの構成員として重複参加しないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日(金)まで
【その他特記事項】
総合評価一般競争入札であり、入札書提出時に企画提案書の提出が必須。落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を総合的に評価する。入札保証金および契約保証金は原則免除。消費税等は入札金額に10%を加算して落札価格を決定する予定。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 北海道
- 機関タイプ
- 都道府県庁