08県単支援道改第08-03-500-6-001号 (仮称)真弓トンネル本体工事(その2)
発注: 茨城県 土木部 道路建設課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 道路建設課
- 部署
- 茨城県 土木部 道路建設課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 常陸太田市道0139号線 日立市金沢町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥5,138,804,000(税込)
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 特定建設工事共同企業体の資格を受けていること(構成員数3者)
- 構成員出資比率下限20%、代表構成員出資比率が構成員中最大であること
- 経常建設共同企業体が構成員となる結成でないこと
- 土木一式工事について特定建設業の許可を受けていること(全構成員)
- 茨城県建設工事入札参加資格の認定を受けていること(全構成員)
- 代表構成員の経営事項評価点が1,200点以上(令和7
- 8年度)
- 代表構成員がNATM工法によるL=900m以上、内空断面積55㎡以上のトンネル工事を元請けとして施工した実績(平成28年4月1日〜令和8年3月31日竣工)
- 代表構成員が一級土木施工管理技士等の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者が平成28年4月1日〜令和8年3月31日のNATM工事経験を有すること
- 構成員(その1)の経営事項評価点が895点以上(令和7
- 8年度)
- 構成員(その2)の経営事項評価点が755点以上(令和7
- 8年度)
- 対象工事の設計業務受託者との資本
- 人事面における関連がないこと
- 競争参加資格確認申請日から開札予定日までの間に指名停止を受けていないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続き開始の申立てがなされていないこと
- 令第167条の4第1項の規定に該当していないこと及び茨城県の入札参加制限を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
茨城県土木部道路建設課が実施する一般競争入札。(仮称)真弓トンネル本体工事(その2)で、常陸太田市道0139号線および日立市金沢町地内での施工を予定。予算規模は51億3,880万4,000円(税込)。令和8年7月23日に公告され、令和11年8月31日の工期完成を目指す。本工事は総合評価方式(標準型)が適用される大規模土木工事であり、特定建設工事
共同企業体(3者構成)による入札参加が必須。
【業務内容】
- トンネル工(NATM工法)施工:延長L=1,051.0m
- 掘削補助工:1式
- インバート工:延長L=285.0m
- 覆工工:延長L=1,050.3m
- 分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
【応募要件】
- 特定建設工事共同企業体の資格を受けていること(構成員3者)
- 構成員出資比率下限20%、代表構成員出資比率が最大であること
- 経常建設共同企業体が構成員となる結成でないこと
- 全構成員が土木一式工事について特定建設業の許可を受けていること
- 全構成員が茨城県建設工事入札参加資格の認定を受けていること
- 代表構成員:令和7・8年度資格者名簿登載の土木一式工事経営事項評価点1,200点以上
- 代表構成員:平成28年4月1日から令和8年3月31日までにNATM工法により施工したL=900m以上、内空断面積55㎡以上のトンネル工事を元請けとして竣工した実績があること
- 代表構成員:一級土木施工管理技士資格等を有する主任技術者または監理技術者を対象工事に専任で配置できること
- 代表構成員:配置予定技術者が平成28年4月1日から令和8年3月31日までのNATM工事を経験していること
- 構成員(その1):経営事項評価点895点以上
- 構成員(その2):経営事項評価点755点以上
- 対象工事設計業務受託者(株式会社オリエンタルコンサルタンツ)との資本・人事上の関連がないこと
- 入札参加資格確認申請日から開札予定日までの期間に指名停止を受けていないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続き開始の申立てがなされていないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和11年8月31日まで。競争参加資格確認申請期間は令和8年8月24日(月)から8月26日(水)まで(9時〜17時)。入札受付期間は令和8年9月24日(木)9時から9月28日(月)17時まで(必着)。開札日は令和8年9月29日(火)午前11時。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 土木部 道路建設課」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 道路建設課
- 機関タイプ
- 都道府県庁