令和8年度南部国道管内道路情報表示設備外設置工事

案件情報

発注機関

内閣府沖縄総合事務局開発建設部

部署

南部国道事務所

地域 (都道府県)

沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)

地域 (詳細)

沖縄県（南部国道事務所管内、沖縄地区、読谷地区、宜野湾地区、浦添地区、那覇地区、南風原地区、豊見城地区）

入札種別

一般競争入札

カテゴリ

通信 (建設・設備工事 の一覧へ)

公示日

2026/04/28

締切日時

2026/05/1512:00:00

開札日

2026/06/29

予算

—

参加資格

• 沖縄総合事務局における令和7
• 8年度一般競争参加資格のうち「通信設備工事」の認定を受けていること
• 平成23年4月1日から技術資料等の提出期限日までに、元請として完成
• 引渡しが完了した「遠隔にて表示制御等を行う機能を有する情報表示設備を設置した工事」の施工実績を有すること
• 共同企業体の構成員としての実績は出資比率20％以上の場合のものに限ること
• 本工事における設備の製作に係る設計管理、工程管理、検査
• 試験に関する自らの体制を有すること
• 1級若しくは2級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること
• 配置予定技術者が他の工事に従事している場合、専任を要する期間において当該工事に専任で配置できること
• 技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門）の資格を有する者、又は電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し5年以上実務経験を有する者としての資格を認める
• 工事担任者資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し3年以上実務経験を有する者としての資格を認める
• 電気通信工事に関し、高等学校卒業後5年以上、又は大学もしくは高等専門学校卒業後3年以上実務経験を有する者で在学中に電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者
• 通信設備工事に関し10年以上の実務経験を有する者
• 登録基幹技能者が主任技術者となる場合、登録基幹技能者講習修了証を有し「通信設備工事」に対応する登録基幹技能者であること
• 配置予定技術者は平成23年4月1日から技術資料等提出期限日までに元請として完成
• 引渡しが完了した同種工事の要件を満たす工事現場に従事した経験を有すること
• 配置予定監理技術者は監理技術者資格者証（通信）及び監理技術者講習修了証を有する者であること
• 配置予定の主任技術者及び監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とすること
• 在籍出向の要件に適合しない場合は入札に参加できないこと
• 本工事は建設業法第26条第3項ただし書の適用を受ける監理技術者の配置は認めないこと
• 沖縄総合事務局開発建設部が発注した工事で当該工種における過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
• 競争参加資格確認申請書及び技術資料等提出期限の日から開札時までの期間に、沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと
• 上記工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
• 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
• 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと
• 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
• 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされていないこと
• 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと

案件概要

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

• 業務経験必須

  同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。

機関名

内閣府沖縄総合事務局開発建設部

機関タイプ

内閣府