令和8年度港川高架橋仮桟橋設置工事
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 本局(開発建設部)
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県浦添市港川地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度一般競争参加資格「一般土木工事B等級又はC等級」の認定を受けていること
- 平成23年4月1日から技術資料等提出期限日までに、元請けとして完成
- 引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること(基礎形式が鋼管杭の施工実績、赤土等流出防止対策等の水質汚濁防止対策の施工実績)
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 主任技術者及び監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること
- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事で過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと
- 入札に参加する者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 施工計画が適正であること
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 添付を義務付けた資料及び参考見積書の提出があること
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局開発建設部が実施する「令和8年度港川高架橋仮桟橋設置工事」の一般競争入札。沖縄県浦添市港川地内における仮設工(仮橋・仮桟橋工)、構造物撤去工、業務委託を対象とした工事。施工計画審査型の総合評価落札方式を採用し、価格以外の技術的要素を総合評価。全体工期は契約締結日の翌日から令和10年4月28日までの余裕期間制度活用工事。予定価
格等の詳細は入札説明書に記載。
【業務内容】
- 仮設工(仮橋・仮桟橋工)の施工 1式
- 構造物撤去工の施工 1式
- 業務委託料 1式
- BIM/CIM モデルの活用による施工生産・管理システムの構築
- 赤土等流出防止対策等の水質汚濁防止対策の実施
- 新技術活用工事として原則1技術以上の新技術を選択・活用
- 建設キャリアアップシステムの活用推奨
- i-Construction に基づく生産性向上チャレンジへの取組
【応募要件】
- 沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格「一般土木工事B等級又はC等級」の認定を受けていること
- 平成23年4月1日から技術資料等提出期限日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること
・基礎形式が鋼管杭の施工実績があること
・沖縄県赤土等流出防止条例に基づく赤土等流出防止対策もしくは同等以上の水質汚濁防止対策の施工実績があること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 主任技術者及び監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること
- 沖縄総合事務局開発建設部発注工事で過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 入札に参加する者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 施工計画が適正であること
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 添付を義務付けた資料及び参考見積書の提出があること
【評価項目】
- 企業の能力等
- 配置予定技術者の能力等
- 賃上げの実施
- 施工計画(競争参加資格要件)
- 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)
- 標準点100点、加算点最高42.5点、施工体制評価点最高30点(品質確保の実効性15点、施工体制確保の確実性15点)による総合評価
【工期・期間】
全体工期:契約締結日の翌日から令和10年4月28日まで。受注者の円滑な工事施工体制確保を図るため余裕期間を設定した工事である。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府