令和8年度小禄道路構造物撤去・土留工事

認型総合評価落札方式の試行工事であり、ICT活用工事、新技術活用工事、BIM/CIM活用工事（受注者希望型）、ワーク・ライフ・バランス認定企業評価等、多数の試行項目を含む。

【業務内容】

- 道路土工 1式

- 構造物撤去工（間知ブロック、橋台） 1式

- 構造物撤去工（U型擁壁） 1式

- 仮設工 1式

- 業務委託料 1式

【応募要件】

・沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格の「一般土木工事B等級又はC等級」の認定を受けていること

・平成23年4月1日から技術資料等の提出期限日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る）

・道路構造物（橋梁上部工、橋梁下部工又は擁壁工（H=2.0m以上）のいずれか）を撤去した工事の施工実績を有すること

・沖縄県赤土等流出防止条例に基づく、赤土等流出防止対策もしくは同等以上の水質汚濁防止対策（浮遊物質量200mg/L以下）の施工実績を有すること

・1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること

・配置予定技術者が平成23年4月1日から技術資料等の提出期限日までに、上記の同種工事要件を満たす工事現場に従事した経験を有すること

・監理技術者については、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

・配置予定の主任技術者及び監理技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること

・沖縄総合事務局開発建設部が発注した工事（港湾空港関係を除く）で当該工種における過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

・競争参加資格確認申請書及び技術資料等、参考見積書の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと

・本工事に係る設計業務等の受託者又はその関連建設業者でないこと

・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

・施工計画が適正であること

・沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること（経常JVの場合は有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地）

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

・予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）

【工期・期間】

全体工期：契約締結日の翌日から令和10年8月31日まで（余裕期間制度活用工事）