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受付中一般競争入札佐賀県情報通信関連物品

【環境センター】モニタリングポスト用非常用発電機の購入に係る条件付一般競争入札を行います

発注: 佐賀県
このページの目次

案件情報

発注機関
佐賀県
部署
佐賀県環境センター
地域 (都道府県)
佐賀県 (佐賀県 の一覧へ)
地域 (詳細)
佐賀県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定に基づく入札参加資格を入札書提出期限時点で有すること
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと
  • 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと
  • 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負
  • 委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと
  • 自己又は自社の役員等が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者等に該当しないこと及びこれらの者がその経営に実質的に関与していないこと
  • 入札仕様書で定める要求事項を満たす機器を納入できること

案件概要

【案件概要】

佐賀県環境センターがモニタリングポスト用非常用発電機の調達に係る条件付一般競争入札を実施します。令和8年7月10日に公告し、令和8年7月24日に開札を行います。玄海原子力発電所周辺地域に設置する環境放射線監視用モニタリングポストの商用電源停電時に使用する非常用電源(自動起動式自家発電機)5台(5.0kVA:2台、3.0kVA:3台)を調達し、設

計・製作から据付、配線工事、燃料補給、試験調整、放射線モニタリングプラットフォーム(RAMP)との接続まで一式を含む契約です。納入期限は令和9年3月31日、保証期間は検収後1年間です。

【業務内容】

- モニタリングポスト用自動起動式自家発電機5式の設計・製作又は調達(5.0kVA:2式、3.0kVA:3式)

- 串局(唐津市鎮西町串)、京泊先局(唐津市肥前町納所)、名護屋局(唐津市鎮西町名護屋)、入野局(唐津市肥前町宮久保)、向島局(唐津市肥前町向島)の5局への据付・配線工事

- 商用電源停電後に自動起動し、3日以上の連続稼働が可能な非常用発電機の設置(向島局は想定負荷条件下で7日以上の連続運転が必要)

- 令和7年度に原子力規制庁が整備した放射線モニタリングプラットフォーム(RAMP)と装置との接続・連絡調整

- 耐震クラスSの条件と同等以上の強度での据付(耐震計算書の提出および施工方法の協議を含む)

- 燃料を満タンにした状態での引き渡し

- 装置の操作・運用に携わる県職員への技術指導

- 既設の発電機及び付帯設備の佐賀県環境センターまでの運搬

- 計画図書、完成図書、取扱説明書、その他県が指定する資料の提出

【応募要件】

・物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定に基づく入札参加資格を入札書提出期限時点で有すること

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと

・開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと

・佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと

・自己又は自社の役員等が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者等に該当しないこと及びこれらの者がその経営に実質的に関与していないこと

・入札仕様書で定める要求事項を満たす機器を納入できること

【工期・期間】

納入期限:令和9年3月31日(水)まで

保証期間:検収後1年間

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「佐賀県」は 佐賀県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
佐賀県
機関タイプ
都道府県庁

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