牛沢市営住宅(8号棟)屋上防水・外壁改修工事
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 太田市総務部契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 太田市牛沢町1000番1地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥42,900,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 太田市入札参加資格者名簿の建設工事「防水」に登録されていること
- 市内に本店を有する者(個人事業主を含む)であること
- 専任の主任技術者として以下のいずれかの資格を有する者を配置できること:①一級建築施工管理技士、②二級建築施工管理技士(仕上げ)、③防水施工技能士(職業能力開発促進法)(請負金額が4,500万円以上の場合に必須)
- 現場代理人を常駐で配置できること(請負金額が4,500万円未満となった場合のみ現場代理人との併任を認める)
- 配置技術者は入札参加申請日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること(加入義務のない者を除く)
- 太田市入札参加資格停止措置期間中でないこと
- 太田市暴力団排除条例に基づく措置を受けていないこと
- 経営状態が著しく不健全でないこと
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 市の発注工事で不適切な行為がないこと
- 労働基準監督署からの安全管理改善指導に対応していること
- 下請代金支払遅延等がないこと
- 労働関係等の問題について改善していること
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申し立てがされていないこと
- 建設業法第27条の23の経営事項審査が有効期限内であること(建設工事案件)
- 同一の入札に参加する他の業者と親子会社関係または役員兼任関係がないこと
案件概要
【案件概要】
太田市総務部契約検査課が牛沢市営住宅8号棟の屋上防水・外壁改修工事について条件付一般競争入札(事後審査型・電子入札)を実施。対象地域は群馬県太田市牛沢町1000番1地内。予定価格は42,900,000円(税抜)で、最低制限価格は39,460,000円。工期は令和8年8月18日から令和9年1月13日までの約5ヶ月間。
【業務内容】
- 直接仮設
工事(外部足場、脚立足場等)
- 撤去工事(屋上防水層、勾配屋根、駐輪場屋根材等の撤去、アスベスト含有材撤去)
- 屋上防水改修工事(塩ビシート防水、ドレン交換、点検ハッチ設置)
- 勾配屋根改修工事(塩ビシート防水、ウレタン塗膜防水、谷樋復旧)
- 防水改修工事(各種シーリング撤去・打設、バルコニー防水、庇防水)
- 外壁補修工事(クラック補修、爆裂部補修、モルタル浮部補修)
- 塗装工事(外壁塗装、軒天井塗装、竪樋塗装、各種鉄部塗装)
- 産業廃棄物運搬・処分
【応募要件】
・太田市入札参加資格者名簿の建設工事「防水」に登録された業者
・市内に本店を有する者(個人事業主を含む)
・専任の主任技術者として以下のいずれかの資格を有する者を配置すること:一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士(仕上げ)、防水施工技能士(請負金額が4,500万円以上の場合に必須)
・現場代理人を常駐で配置できること(請負金額が4,500万円未満の場合のみ現場代理人との併任を認める)
・配置技術者は入札参加申請日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
・社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること
・太田市入札参加資格停止措置期間中でないこと
・太田市暴力団排除条例に基づく措置を受けていないこと
・経営事項審査が有効期限内であること(建設工事案件)
・同一案件に複数法人で親子会社関係や役員兼任関係がないこと
・同種工事の施工実績は求めない
【工期・期間】
令和8年8月18日から令和9年1月13日まで(約5ヶ月間)
【入札スケジュール】
参加申請期間:令和8年7月10日(金)9時00分~7月17日(金)17時00分
入札期間:令和8年7月29日(水)9時00分~8月3日(月)17時00分
開札日:令和8年8月5日(水)9時00分
事後審査書類提出期限:令和8年8月6日(木)17時00分
結果公表日:令和8年8月10日(月)17時00分
契約予定日:令和8年8月17日(月)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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