北海道の港湾・漁港における沿岸気象海象予測業務
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局開発監理部会計課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道の港湾・漁港(札幌市)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 北海道開発局における「土木関係コンサルタント」の令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格決定を受けていること
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 平成27年度以降公告日までに完了した波浪推算業務または波浪予測業務の実績が1件以上(設計共同体の場合は構成員を含むすべての者について1件以上)
- 実績として挙げた個々の業務評定点が60点以上
- 令和5年度から令和6年度末までに完了した業務のうち、北海道開発局発注の「土木関係コンサルタント業務」の平均業務評定点が60点以上(業務実績がない場合は除く)
- 北海道沿岸域の予報業務許可(気象及び波浪)を取得していること
- 業務の主たる部分を再委託するものでないこと
- 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと
- 設計共同体の場合は業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと
- 配置予定管理技術者は技術士(総合技術監理部門「建設」「水産」又は「応用理学」、建設部門、水産部門又は応用理学部門)、気象予報士、港湾海洋調査士、土木学会認定技術者、RCCM、APECエンジニア、または博士(港湾、漁港、気象又は海洋に関する研究)のいずれかを有する者
- 配置予定技術者のうち1名は気象予報士の資格を有すること
- 配置予定管理技術者は平成27年度以降公告日までに完了した同種又は類似業務について1件以上の実績を有する者
- 配置予定管理技術者は令和8年4月1日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
- 本業務の履行期間中、管理技術者の手持ち業務量が契約金額で5億円、件数で10件を超えないこと
- 令和3年度から令和6年度末までに完了した業務について、管理技術者として従事した北海道開発局発注の「土木関係コンサルタント業務」の平均業務成績が60点以上(業務実績がない場合は除く)
- 配置予定管理技術者は本業務の受注者(設計共同体の場合はその代表者)と直接的雇用関係があること
- 競争参加資格確認申請書等の内容が判断できない場合は競争参加資格がないものとする
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局が、北海道の港湾・漁港における沿岸気象海象予測業務の一般競争入札を実施。対象地域は北海道(札幌市)。本業務は港湾・漁港整備等に係る工程管理及び安全管理、防災対策を適切に実施するため、精度の高い沿岸気象海象予測情報を得ることを目的とする。総合評価落札方式(履行体制確認型)による入札である。予算成立が条件。
【業務内容】
-…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省