北恵庭(8)医務室等新設電気その他工事
発注: 防衛省北海道防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省北海道防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道恵庭市(北恵庭駐屯地)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 防衛省競争参加資格(令和7
- 8年度)において「電気工事」で級別格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること
- 総合審査数値が「電気工事」780点以上「A又はBランク」であること
- 平成23年4月1日から入札公告日までに完成
- 引渡しが完了した、元請けとして受注した国内における工事のうち延べ面積200㎡/棟以上の建物の電気設備工事、又は防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完了した同規模の電気設備工事の実績を有すること(工事成績評定点65点以上)
- 北海道防衛局が発注した「電気工事」のうち令和6年度及び令和7年度に完成
- 引渡しが完了した工事の施工実績がある場合は、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること
- 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を当該工事に専任で配置できること
- 監理技術者等が平成23年4月1日から入札公告日までに完成
- 引渡しが完了した電気設備工事の経験を有すること(原則、現場施工期間の1/2以上の期間従事していること、工事成績評定点65点以上)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の監理技術者等にあっては、入札公告日の時点で直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること
- 北海道防衛局の管轄区域(北海道)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 北海道防衛局長から指名停止を受けていない期間中であること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できる者であること
- 国連安保理決議等に基づく国籍等の制限に該当しないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省北海道防衛局が北恵庭駐屯地内の医務室等新設に伴う電気工事及び機械設備工事を一般競争入札(標準型)で実施。北海道恵庭市における工事で、予定価格は非公開。施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型)及び地域評価型を採用。工期は契約日翌日から令和10年10月31日まで。見積活用方式及び入札時積算数量書活用方式の試行対象工事で、電子入札システ
ムにより実施される。
【業務内容】
- 医務室新設(鉄筋コンクリート造平屋建、延べ面積約390㎡)に伴う付帯電気設備工事及び機械設備工事
- 電気設備工事:電灯分電盤3面、動力制御盤1面、ハンドホール2基、受変電設備及び火災報知設備の一部
- 機械設備工事:空調換気扇18台、シロッコファン4台、天井扇5台、ヒートポンプ給湯器1台、自動制御一式、空気調和設備の一部
- 車庫新設(鉄骨造平屋建、延べ面積約50㎡)に伴う付帯電気設備工事及び機械設備工事
- 総合調整試験
- 先行切り回し工事
【応募要件】
- 防衛省競争参加資格(令和7・8年度)において「電気工事」で級別格付を受け、総合審査数値が780点以上「A又はBランク」であること
- 平成23年4月1日から入札公告日までに完成・引渡し完了した、元請けとして受注した国内工事のうち延べ面積200㎡/棟以上の建物電気設備工事、又は防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完了した同規模の電気設備工事の実績を有すること(工事成績評定点65点以上)
- 北海道防衛局が発注した「電気工事」のうち令和6年度及び令和7年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること
- 1級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する監理技術者等を専任で配置できること(技術士で電気電子部門、建設部門、総合技術監理部門の該当者も可)
- 監理技術者等が平成23年4月1日から入札公告日までに完成・引渡し完了した電気設備工事の経験を有すること(現場施工期間の1/2以上従事、工事成績評定点65点以上)
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有すること
- 北海道防衛局管轄区域(北海道)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされていないこと及び民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされていないこと
- 北海道防衛局長から指名停止を受けていない期間であること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省発注工事等から排除するよう要請されていないこと
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できること
- 国家安全保障上の観点から不適切な国籍等の国又は地域に該当しないこと
- 設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がない者であること
- 入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
契約日の翌日から令和10年10月31日まで。技術者の専任期間は令和9年4月から令和10年10月31日までで、着手時期は令和9年4月。本工事は完全週休2日制工事(土日)の試行対象。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省北海道防衛局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省北海道防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省