近文台(8)敷地造成工事

方式、入札時積算数量書活用方式など複数の試行要件が含まれている。難工事指定されており、中小企業の賃上げ実施企業への加点評価も行われる。

【業務内容】

- 敷地造成土木工事（近文台分屯地弾薬支処）

- 掘削工事（場内運搬含む）約110,000㎥

- 盛土工事 約90,000㎥

- 暗渠排水管設置一式

- 張芝工事 約8,000㎡

- 仮設アスファルト舗装 約5,000㎡

- 地盤改良一式

- 使用主要資機材：アスファルト合材約350t、張り芝約8,000㎡

【応募要件】

- 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」で級別格付を受けていること

- 単体及び共同企業体代表者の経営事項評価数値が1,000点以上であること

- 共同企業体構成員の総合審査数値が990点以上「Aランク」であること

- 平成23年4月1日から入札公告日までに完成・引渡しが完了した、盛土量約50,000㎥以上の盛土工事施工実績を有すること（元請けまたは防衛省発注工事の一次下請け）

- 代表者以外の構成員は盛土工事の施工実績を有すること

- 工事成績の評定点が65点以上（または検査合格証明）であること

- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を配置できること

- 監理技術者等が盛土工事の現場施工期間の1/2以上の期間従事した経験を有すること

- 工事全般の施工計画が適正であること

- 令和6・7年度に北海道防衛局発注の「土木一式工事」完成実績がある場合、施工実績評定点合計平均が65点以上であること

- 北海道防衛局管轄区域（北海道）内に建設業法許可に基づく本店、支店または営業所が所在すること

- 設計業務等受注者との資本・人事関係がないこと

- 暴力団関係者として防衛省発注工事から排除されていないこと

- 情報保全に係る履行体制が適切に確認できること

- 予算決算及び会計令第70・71条に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てがされていないこと（手続開始決定後、再度級別格付を受けた者を除く）

【工期・期間】

契約日の翌日から令和10年12月20日まで。技術者の専任期間は令和8年11月から令和10年12月20日まで（着手時期：令和8年11月）。建設業法第26条第3項に該当しない工事の場合は専任を要しない。