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受付中一般競争入札千葉県その他コンサルタント

市原市下水道ストックマネジメント計画(第3期)策定業務委託

発注: 市原市 財政部 契約検査課
このページの目次

案件情報

発注機関
市原市 財政部 契約検査課
部署
市原市 財政部 契約検査課
地域 (都道府県)
千葉県 (千葉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
市原市全域
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

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  • 令和8
  • 9年度市原市入札参加資格者名簿(測量
  • コンサルタント部門)に登載され、土木関係建設コンサルタント業務(下水道)に登録している者
  • 平成23年度以降に完成
  • 引渡し完了した流域又は人口13万人以上の自治体の公共下水道において、管路施設及び終末処理場を含む下水道ストックマネジメント計画策定業務を元請として施行した実績を有していること
  • 主任技術者として以下のいずれかを配置できること:上下水道部門(下水道)技術士、総合技術監理部門(上下水道-下水道)技術士、またはRCCM(下水道部門)資格者
  • 照査技術者として以下のいずれかを配置できること:上下水道部門(下水道)技術士、総合技術監理部門(上下水道-下水道)技術士、またはRCCM(下水道部門)資格者
  • 市原市建設工事請負業者等指名停止措置を公告日から落札日までに受けていないこと
  • 市原市暴力団排除措置を受けていないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
  • 前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けていないこと
  • 前6月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出していないこと

案件概要

【案件概要】

市原市が下水道ストックマネジメント計画(第3期)の策定業務を一般競争入札で実施。対象は市原市全域の公共下水道(汚水・雨水)、法定外管路、終末処理場・ポンプ場施設。令和4年度策定の第2期計画に基づき実施した点検・調査、改築工事の成果を踏まえ、令和10年度から令和14年度までの5ヵ年実施計画を策定する。予定価格は事後公表。履行期限は令和9年10月2

9日。

【業務内容】

- 現計画(第2期)の評価・見直し:目標値との乖離分析、進捗状況確認、健全率予測式の検証

- 管路施設(公共下水道・法定外管路)のストックマネジメント計画策定

- 施設情報の収集・整理

- リスク評価(被害規模、発生確率の検討)

- 施設管理目標の設定

- 100年の長期改築事業シナリオ設定

- 令和10~16年度(7年間)の点検・調査計画策定

- 令和10~16年度(7年間)の修繕・改築計画策定

- 処理場・ポンプ場施設のストックマネジメント計画策定

- 施設情報収集・整理、現地調査

- リスク評価

- 施設管理目標設定

- 長期改築事業シナリオ設定

- 令和10~16年度(7年間)の点検・調査計画策定

- 点検・調査の実施(物理的診断、機能的診断、ヒアリング)

- 令和10~16年度(7年間)の修繕・改築計画策定

- 報告書作成(管路施設編、処理場・ポンプ場施設編)

- 国土交通省及び千葉県への計画変更書提出資料作成

【応募要件】

- 令和8・9年度市原市入札参加資格者名簿(測量・コンサルタント部門)に登載され、土木関係建設コンサルタント業務(下水道)に登録している者

- 平成23年度以降に完成・引渡し完了した流域又は人口13万人以上の自治体の公共下水道において、管路施設及び終末処理場を含む下水道ストックマネジメント計画策定業務を元請として施行した実績

- 主任技術者として以下のいずれかに該当する者を配置可能であること:上下水道部門(下水道)技術士、総合技術監理部門(上下水道-下水道)技術士、またはRCCM(下水道部門)資格者

- 照査技術者として上記と同様の資格者を配置可能であること

- 市原市建設工事請負業者等指名停止措置を公告日から落札日までに受けていないこと

- 市原市暴力団排除措置を受けていないこと

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

- 前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けていないこと、前6月以内に手形・小切手不渡り事故がないこと

【工期・期間】

ストックマネジメント計画策定期間:令和8年度~令和9年度

履行期限:令和9年10月29日

点検・調査計画及び修繕・改築計画の対象期間:令和10年度~令和16年度(7年間)

長期改築事業シナリオ:100年間、中期事業計画は令和10~29年度(20年間)

契約不適合責任期間:3年

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

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機関名
市原市 財政部 契約検査課

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