別府市障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画

本計画や指針、県計画、市の上位計画等との整合性を図りながら策定する。公告日は令和8年7月10日、申請書等の提出期限は令和8年7月21日、開札日は令和8年7月31日午後2時、契約期間は契約締結日から令和9年3月31日までとなっている。

【業務内容】

- 現行計画の検証及び評価等（施策ごとの点検、課題整理、次期計画への反映）

- 障がい者等ニーズ把握のためのアンケート調査と分析（障害のある人2,000人及び障害のない人1,000人を基本とした調査客体、インターネット回答フォーム作成、単純集計・クロス集計・図解を活用した現状分析）

- 関係事業所等へのアンケート調査（市内100カ所対象）

- 各種推計と分析（障害福祉サービス給付実績分析、サービス見込量の算出、目標値の設定）

- 庁内外の組織・団体等へのヒアリング実施

- 計画素案・概要版等の作成（調査分析結果・各種推計及びヒアリング結果に基づく）

- 別府市障害者自立支援協議会への出席・計画説明（おおむね3回）、資料作成、会議録（要約）作成

- パブリックコメント実施のための資料作成及び支援

- 計画書及び概要版の作成（障がい者計画部分A4判全頁カラーSPコード付90頁程度、障がい福祉計画・障がい児福祉計画部分A4判全頁カラーSPコード付50頁程度、概要版A4判全頁カラーSPコード付16頁程度、150部、電子データ一式CD-R）

【応募要件】

・地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者

・別府市の競争入札参加資格審査要綱に基づき「103005調査・研究その他各種調査・分析・報告書作成等」の入札参加資格を公告日において有する者

・公告日から開札予定日前日まで指名停止期間中でないこと

・開札予定日以前3箇月以内に手形・小切手の不渡りや取引停止等の事実がない者

・破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立てがなされていない者（更生計画・再生計画の認可決定確定者を除く）

・暴力団、暴力団員である役職者を有する団体及びそれらの利益となる行動を行う者でないこと

・沖縄県を除く九州管内に本店又は別府市との契約について委任を受けた支店等があること

・JIS Q 15001規格に基づくプライバシーマーク取得又はJIS Q 27001情報セキュリティマネジメントシステム認証を受けていること

・令和2年度（契約締結日基準）以降に元請けとして人口10万人を超える地方公共団体の障がい者計画、障がい福祉計画又は障がい児福祉計画のいずれかに係る業務を完了した実績を有すること

・十分な経験と知識を有する者を配置すること

・配置予定技術者が保有する資格及び所属会社と入札申込日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日まで