帯広外(8)照明器具更新電気工事
発注: 防衛省帯広防衛支局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省帯広防衛支局
- 部署
- 帯広防衛支局
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道帯広市、北海道河東郡鹿追町(陸上自衛隊帯広駐屯地)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 防衛省における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「電気」で級別の格付を受け、帯広防衛支局に参加希望していること
- 防衛省競争参加資格の「電気」に係る総合審査数値が780点以上(格付「A」又は「B」)であること
- 平成23年度以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した国内における電気設備工事施工実績、または防衛省発注総合発注工事の一次下請けとしての電気設備工事施工実績を有すること
- 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を専任で配置できること
- 監理技術者等は平成23年度以降の同種工事での経験を有すること(現場施工期間の1/2以上の期間従事していること)
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定の監理技術者等と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 帯広防衛支局又は北海道防衛局の管轄区域内に本店
- 支店又は営業所が所在すること
- 令和6年度及び令和7年度に帯広防衛支局が発注した電気設備工事の施工実績がある場合、当該工事の評定点合計の平均が65点以上であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法の手続開始の申立てがなされていないこと(再度格付を受けた者を除く)
- 申請書等提出期限から開札時点までの間に指名停止を受けていないこと
- 工事に係る設計業務等の受注者や関連企業でないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請がなく、当該状態が継続していないこと
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省帯広防衛支局が陸上自衛隊帯広駐屯地の照明器具更新電気工事について一般競争入札を実施。北海道帯広市および北海道河東郡鹿追町を工事場所とし、屋内照明約3,100台及び外灯13灯のLED化工事を予定。工期は令和10年6月30日まで(外灯整備は令和9年3月31日まで)。本工事は完全週休2日制工事の試行対象であり、見積活用方式及び入札時積算数量書活
用方式を採用。
【業務内容】
- 陸上自衛隊帯広駐屯地の隊舎ほか33棟の照明更新(LEDランプ交換)及び外灯整備に伴う電気設備工事
- 陸上自衛隊帯広駐屯地の食厨ほか13棟の照明更新(LEDランプ交換)に伴う電気設備工事
- 屋内照明約3,100台、外灯13灯の施工
【応募要件】
- 防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「電気」で級別の格付を受け、帯広防衛支局に参加希望していること
- 防衛省競争参加資格の「電気」に係る総合審査数値が780点以上(格付「A」又は「B」)であること
- 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した国内における電気設備工事施工実績、または防衛省発注総合発注工事の一次下請けとしての電気設備工事施工実績を有すること
- 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を専任で配置でき、同種工事での経験を有すること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 帯広防衛支局又は北海道防衛局の管轄区域内に本店・支店又は営業所が所在すること
- 令和6年度及び令和7年度に帯広防衛支局が発注した電気設備工事の施工実績がある場合、当該工事の評定点合計の平均が65点以上であること
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法の手続開始の申立てがなされていないこと(再度格付を受けた者を除く)
- 申請書等提出期限から開札時点までの間に指名停止を受けていないこと
- 工事に係る設計業務等の受注者や関連企業でないこと
- 入札の適正さが阻害されると認められる基準に該当しないこと
- 暴力団関係業者でないこと
【工期・期間】
令和10年6月30日まで(ただし、帯広駐屯地外灯整備については令和9年3月31日まで)。監理技術者の専任期間は令和8年10月から令和10年3月までの任意の12ヶ月。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省帯広防衛支局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省帯広防衛支局
- 機関タイプ
- 防衛省