美幌(8)照明器具更新電気工事

専任期間は令和8年10月から令和10年3月までの任意の12ヶ月。予算額の明記がないため詳細は入札説明書による。

【業務内容】

- 隊舎ほか11棟の屋内照明器具更新工事

- LED照明ランプ交換（約2,200台）に伴う電気設備工事

- 工事費内訳明細書の提出（義務付け）

- 工事成績評定に基づく監理技術者等の支援策の施工計画書への記載及び実施

- 入札時積算数量書を活用した数量協議への対応

- 見積活用方式に基づく見積及び根拠資料の提出

- 離島等建設工事における遠隔地労働者確保費用の積算

【応募要件】

- 防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「電気」で級別格付を受けていること

- 総合審査数値が780点以上（格付「A」又は「B」）であること

- 帯広防衛支局に競争参加を希望していること

- 平成23年度以降に、国・特殊法人・地方公共団体等が発注した電気設備工事を元請けとして完成・引渡しが完了した実績、又は防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして電気設備工事を施工した実績を有すること（工事成績評定点65点以上）

- 1級電気工事施工管理技士、技術士（建設部門・電気電子部門・総合技術監理部門）又は同等以上の資格を有する監理技術者等を当該工事に専任で配置できること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 配置予定の監理技術者等と直接的かつ恒常的な雇用関係があること

- 建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける特例監理技術者を配置する場合は、1級施工管理技士補又は1級施工管理技士等の資格を有する監理技術者補佐を専任で配置し、補佐と直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること。特例監理技術者が兼務できる工事は距離10㎞以内程度であり、同時に2件まで

- 申請書及び技術資料提出期限から開札時点までの期間に帯広防衛支局から指名停止を受けていないこと

- 令和6・7年度に帯広防衛支局が発注した電気設備工事の施工実績がある場合は、当該工事の評定点合計の平均が65点以上であること

- 帯広防衛支局又は北海道防衛局の管轄区域内に本店・支店又は営業所が所在すること

- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できる者であること

- 暴力団関係業者でないこと

- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと（申立てがされている場合は、手続開始の決定後に再度格付を受けていること）

- 当該工事に係る設計業務等の受注者と関連がないこと

- 入札の適正さが阻害されると認められる基準に該当しないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和10年6月30日までの工期。技術者の専任期間は令和8年10月から令和10年3月までの任意の12ヶ月。