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受付中一般競争入札大分県情報通信関連物品

一般競争入札「証明書発行手数料等における自動釣銭機設置・設定業務委託」(市民課)

発注: 大分県大分市
このページの目次

案件情報

発注機関
大分県大分市
部署
大分市市民部市民課
地域 (都道府県)
大分県 (大分県 の一覧へ)
地域 (詳細)
大分県大分市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:15
開札日
予算
¥2,356,500(税抜)

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱により、入札参加資格の認定を受けている者であること
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること
  • 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止期間中でないこと
  • 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと
  • 入札予定日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと
  • 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(ただし、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定したものを除く)
  • 本市または他自治体において、元請け(共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る)として自動釣銭機設置
  • 設定業務の実績があること(履行中のものを含む)

案件概要

【案件概要】

大分市市民部市民課が窓口会計における現金収納の正確性及び利便性向上を目的として、証明書発行手数料等における自動釣銭機設置・設定業務委託の一般競争入札を実施する。令和8年7月8日に公告され、対象地域は大分市内の市役所鶴崎市民行政センター、稙田市民行政センター、明野支所の3箇所である。予定価格は2,356,500円(税抜)で、最低制限価格は設けられ

ていない。入札参加資格確認申請書等の提出期限は令和8年7月21日、開札日時は令和8年8月5日午後3時30分である。本業務はキャッシュレス決済並びに現金決済の自動化といった窓口会計デジタルサービス構築を目的とする関連業務の一部として実施される。

【業務内容】

- 別途締結済みのPOSアプリと連携可能な自動釣銭機3セット(鶴崎市民行政センター、稙田市民行政センター、明野支所各1台)の設置

- POSレジとの機器接続及び設定作業(LANケーブル等周辺機器の準備を含む)

- お釣りの排出をPOS側でコントロールできる機能の設定

- 自動釣銭機もしくはPOS上から自動釣銭機内の在高が確認できる機能の設定

- 紙幣挿入口は長手水平挿入方式であることの確認

- 操作マニュアル3セットの作成・納品(誤操作時の対処方法等をわかりやすく記載)

- 対面研修を1回以上実施(具体的な研修の実施方法等は発注者と調整の上決定)

- 関連する機器及びシステムとの連携に必要な調整を行い、円滑な導入及び運用開始への協力

- 作業全体の調整及び作業完了に係る最終確認

【応募要件】

- 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱により、入札参加資格の認定を受けている者であること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること

- 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止期間中でないこと

- 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと

- 入札予定日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと

- 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(ただし、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定したものを除く)

- 本市または他自治体において、元請け(共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る)として自動釣銭機設置・設定業務の実績があること(履行中のものを含む)

【工期・期間】

契約締結日から令和8年10月30日(金)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「大分県大分市」は 大分県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
大分県大分市
機関タイプ
市区町村役所

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