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受付中一般競争入札東京都旅行

令和8年度東南アジア児童書分野専門家招へい事業にかかる国内接遇業務一式

発注: 独立行政法人国際交流基金
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人国際交流基金
部署
独立行政法人国際交流基金 文化事業部企画調整・文芸チーム
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
旅行 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8
  • 9年度の全省庁統一資格「役務の提供等」においてA~D等級を有し、競争参加地域に「関東
  • 甲信越」を含むこと
  • 過去5年間に観光目的以外の外国からの文化人等招へいツアー(5名~10名程度、1~2週間)の接遇業務を受託して実施した実績を有すること
  • 旅行業法における第1種旅行業者又は第2種旅行業者の登録を受けた者であること
  • 事業立案時に平日9時30分から18時まで連絡が取れる担当者を1名以上配置できること
  • 事業実施中の全日程(土日
  • 祝日含む)において9時30分から18時まで連絡が取れる担当者を1名以上配置できること
  • 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること
  • 国際交流基金または外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと
  • 国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること
  • 本件入札参加を通じて得た本件業務に関する機密情報の守秘を誓約する者であること
  • その他、入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人国際交流基金が令和8年度東南アジア児童書分野専門家招へい事業にかかる国内接遇業務一式の一般競争入札(総合評価落札方式・除算方式)を実施します。本事業は東南アジアの児童書分野専門家を日本に招へいし、国内での接遇・滞在手配を行うことを目的としています。契約期間は契約締結日から令和8年11月30日まで。履行場所は入札説明書及び仕様書に基づ

き決定されます。入札説明書の交付申込は令和8年7月8日から7月31日正午まで、説明会は7月17日にオンラインで開催され、入札・開札は8月7日14時にJF本部会議室B5(1階)で実施されます。

【業務内容】

- 東南アジアからの児童書分野専門家(5名~10名程度)の招へいツアー(1~2週間程度)における国内接遇業務全般

- 滞在中の宿泊、交通、会議・視察等の手配及び調整

- 事業立案段階から実施期間中にわたる国際交流基金事業担当者との密接な連絡調整

- 平日9時30分から18時まで連絡可能な担当者の配置(事業立案時)

- 事業実施中の全日程(土日・祝日含む)において9時30分から18時まで連絡可能な担当者の配置

- 機密情報の適切な管理及び守秘義務の遵守

【応募要件】

- 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること

- 令和7・8・9年度の全省庁統一資格「役務の提供等」においてA~D等級を有し、競争参加地域に「関東・甲信越」を含むこと

- 国際交流基金または外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと

- 国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること

- 過去5年間に観光目的以外の外国からの文化人等招へいツアー(5名~10名程度、1~2週間)の接遇業務を受託して実施した実績を有すること

- 旅行業法における第1種旅行業者又は第2種旅行業者の登録を受けた者であること

- 事業立案時及び実施中に連絡可能な担当者を配置し、国際交流基金の事業担当者との連絡を密に行う体制を取れること

- 本件入札参加を通じて得た本件業務に関する機密情報の守秘を誓約する者であること

- その他、入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること

【工期・期間】

契約締結日から令和8年11月30日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人国際交流基金」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人国際交流基金
機関タイプ
独立行政法人

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