令和8年度 熊本共同溝補修工事

修復工法）の活用等、複数の新しい取組を導入している。入札説明書等は電子入札システムからダウンロードし、電子契約による対応を原則とする。予算額は非開示。

【業務内容】

- 構造物補修工（1式）

- 地上開口部補修工（1式）

- 構造物撤去工（1式）

- 仮設工（1式）

- 建設資材の分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等

- BIM/CIMモデルの作成及び活用

- リハビリ断面修復工法（NETIS登録番号：CG－220003－A）の施工

- 遠隔臨場への対応

- 快適トイレの設置

- 調査基準価格を下回った場合のモニターカメラ及びビデオ撮影による不可視部分の出来形管理

【応募要件】

- 九州地方整備局における維持修繕工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 熊本県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）が所在すること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路構造物（橋梁、トンネル、共同溝、函渠のいずれか）の補修（塗装塗替工事は除く）の施工実績を有すること

- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること

- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者を配置すること（1人の主任（監理）技術者が全ての要件を満たす必要あり）

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 配置予定の主任（監理）技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要

- 特例監理技術者の配置を行う場合は、監理技術者補佐の専任配置、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格要件、同一の特例監理技術者は同時に2件までの工事に配置可能等の要件を満たすこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 直近4ヶ年度（令和3年度～令和6年度）に完成した維持修繕工事がある場合、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がなされていないこと

- 入札参加者間に資本関係、人的関係、その他不適切な関係がないこと

【工期・期間】

全体工期：契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで。受注者は工期設定の根拠となる工事工程表を開示し、工事の始期及び終期を任意に設定できる。ただし、工事の始期までの余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。資材の搬入や仮設物の設置等の工事着手は禁止。工程上の区切りと認められる時点での配置予定技術者の途中交代を認める。