中御所川下流(しらび平)復旧治山工事
発注: 林野庁このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 林野庁
- 部署
- 中部森林管理局伊那谷総合治山事業所
- 地域 (都道府県)
- 長野県 (長野県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長野県上伊那郡宮田村黒川国有林2111林班
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 中部森林管理局の土木一式工事に係る一般競争参加資格(B等級、C等級又はD等級)の認定を受けていること
- 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの期間に完成
- 引き渡された同種工事(治山事業における渓間工事、山腹工事、地すべり防止工事、林道自動車道工事等)の実績を有すること
- 中部森林管理局管内で発注された同種工事の実績がある場合は、工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 1級又は2級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること
- 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が長野県内に所在すること
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条に基づく届出義務を履行していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと
- 工事設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)
- 農林水産省発注工事等からの暴力団排除要件を満たしていること
- 請負事業における重大な事故や労働災害からみて、事業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
中部森林管理局伊那谷総合治山事業所が、中御所川下流(しらび平)復旧治山工事の一般競争入札(政府調達対象外)を実施する。長野県上伊那郡宮田村の黒川国有林2111林班において、山腹工を中心とした治山工事を行う。施工体制確認型総合評価落札方式により、単なる価格競争ではなく、施工体制の確実性を含めた総合的な評価を実施する。電子入札システムを活用した手続
きとなり、週休2日制度の推進を前提とした試行工事である。工期は令和9年1月22日までで、建設リサイクル法対象工事として資材の再資源化が義務付けられている。
【業務内容】
- 山腹工木道撤去工9メートル
- 玉石舗装撤去工471メートル
- 治山事業に関連する山腹工事(渓間工事、地すべり防止工事等)
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
- 週休2日制度(現場閉所による通期の週休2日制が必須)の確保
【応募要件】
- 中部森林管理局の土木一式工事に係る一般競争参加資格(B等級、C等級又はD等級)の認定を受けていること
- 平成23年4月1日から令和8年3月31日までに完成した同種工事(治山事業における渓間工事、山腹工事、地すべり防止工事等)の実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 中部森林管理局管内で発注された同種工事の実績がある場合は、工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 1級又は2級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること
- 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が長野県内に所在すること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと
- 工事設計業務等の受託者又はその関連企業でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体代表者以外の構成員の場合を除く)
- 暴力団排除要件を満たしていること
- 請負事業における重大事故や労働災害の危険がない者であること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年1月22日まで。余裕期間は契約締結日の翌日から令和8年9月28日まで(工事開始日の前日)。週休2日(4週8休以上の現場閉所日)を見込んで工期が算出されている。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「林野庁」は 長野県 に拠点を置く 国の機関 (林野庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 林野庁
- 機関タイプ
- 林野庁