殿灰沢(殿)森林作業道新設工事
発注: 林野庁このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 林野庁
- 部署
- 木曽森林管理署南木曽支署
- 地域 (都道府県)
- 長野県 (長野県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長野県木曽郡大桑村阿寺国有林1025林班ほか
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 中部森林管理局の一般競争参加資格のうち土木一式工事B等級、C等級又はD等級の認定を受けていること
- 元請けとして平成23年4月1日から令和8年3月31日に治山事業における渓間工事、山腹工事、地すべり防止工事、林道自動車道の工事、林道の種類が自動車道及び治山事業における保安林管理道等と構造
- 規格が同程度の作業道の工事、市町村道の工事等の同種工事の施工実績を有すること
- 中部森林管理局管内の森林管理局長等が発注した同種工事のうち、完成
- 引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること
- 1級又は2級土木施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する主任技術者を当該工事に配置できること
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が長野県又は岐阜県中津川市、恵那市、東白川村に所在すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 設計業務等の受託者(株式会社森林テクニクス長野支店)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進に基づき、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受け、当該状態が継続している者でないこと
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の規定による届出の義務を履行していること
- 請負事業等における重大な事故や労働災害からみて、事業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
林野庁中部森林管理局木曽森林管理署南木曽支署が、長野県木曽郡大桑村阿寺国有林において森林作業道新設工事を一般競争入札(政府調達対象外)で発注。新設170mの作業道工事で、契約締結日の翌日から令和8年12月28日までの工期を予定。総合評価落札方式(簡易型・施工体制確認型)により、価格と品質を総合評価して落札者を決定する。電子入札システムを採用し、
週休2日制の推進、ICT活用工事、省人化建設機械試行など複数の先進的取組を組み込んでいる。
【業務内容】
- 森林作業道の新設(延長170m)
- 土木一式工事として、掘削・盛土等を含む作業道の構築
- 建設リサイクル法に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
- 週休2日(通期の現場閉所)及び月単位の週休2日への取組
- ICT施工技術の活用(起工測量、設計図書照査、施工、出来形管理、検査、竣工図作成等の3次元データ活用)
- 省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工(受注者希望型)
- 労働者確保に応じた設計変更への対応
【応募要件】
- 中部森林管理局の一般競争参加資格のうち土木一式工事B等級、C等級又はD等級の認定を受けていること
- 元請けとして平成23年4月1日~令和8年3月31日に同種工事(治山事業における渓間工事、山腹工事、地すべり防止工事、林道自動車道工事、作業道工事等)の施工実績を有すること
- 中部森林管理局内の同種工事完成・引渡工事の実績がある場合は、評定点の平均が65点以上であること
- 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること
- 長野県又は岐阜県中津川市、恵那市、東白川村に本店、支店又は営業所が所在すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 設計業務等の受託者(株式会社森林テクニクス長野支店)と資本又は人事面において関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険への届出義務を履行していること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年12月28日まで(余裕期間:契約締結日の翌日~令和8年8月29日。週休2日4週8休以上の現場閉所日を見込んで算出)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「林野庁」は 長野県 に拠点を置く 国の機関 (林野庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 林野庁
- 機関タイプ
- 林野庁