【CCUS(推奨)、地産地消】令和8年度防安交安第58-4-1-1号県道御池都城線 大根田工区 歩道整備工事
発注: 宮崎県 県土整備部 都城土木事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮崎県 県土整備部 都城土木事務所
- 部署
- 宮崎県 県土整備部 都城土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 都城市乙房町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:05
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 宮崎県内に建設業法第3条第1項に規定する主たる営業所(本店)を有していること
- 一級土木施工管理技士の資格を有する者、又は二級土木施工管理技士(土木)の資格を有する者、又は土木工事業に関して建設業法第7条第2号イ
- ロ
- ハのいずれかに該当する者
- 平成23年度以降に完成した国
- 都道府県
- 市町村発注工事の土木一式工事を元請として施工した実績があること
- 宮崎県発注工事の施工実績がある場合、当該年度及び前年度のすべての工事成績が60点以上であること
- 主任技術者又は監理技術者として配置する技術者は入札執行日前日時点で3か月以上の直接的な雇用関係を有すること
- 監理技術者にあっては土木工事業に係る監理技術者資格者証を有していること
- 設計業務受託者(株式会社八光開発コンサルタント)でないこと
- 受託者の発行済株式総数の50%を超える株式を有する建設業者でないこと及び受託者の代表権を有する役員を兼ねている建設業者でないこと
- 宮崎県が総合評価落札方式により発注した他の工事において、落札者又は落札候補者となっている工事の配置予定技術者として配置されていないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
宮崎県都城土木事務所が実施する条件付一般競争入札(施工体制評価型総合評価落札方式・特別簡易型)。県道御池都城線大根田工区における歩道整備工事で、防災・安全交付金(交通安全)を活用した事業。工事場所は都城市乙房町、延長122.0m、幅員7.5~14.5m。予定価格は落札者決定後公表。工期は契約締結日から令和9年3月25日まで。本工事は契約後VE方
式の対象工事であり、施工方法等の提案を受け付ける。
【業務内容】
- 土工(V=3,899m³)
- 法面工(A=1,200m²)
- 排水工(L=163.4m)
- 舗装工(A=418m²)
- 県産資材(アスファルト混合物)の活用による地産地消への取組
- 契約締結後の施工方法等に関する技術提案(VE方式)
【応募要件】
- 等級区分:特A級
- 宮崎県内に建設業法第3条第1項に規定する主たる営業所(本店)を有していること
- 土木一式工事に関する資格:一級土木施工管理技士、二級土木施工管理技士(土木)、又は建設業法第7条第2号イ・ロ・ハのいずれかに該当
- 平成23年度以降に完成した国・都道府県・市町村発注工事の土木一式工事を元請として施工した実績があること
- 宮崎県発注工事の施工実績がある場合、当該年度及び前年度のすべての工事成績が60点以上であること
- 主任技術者又は監理技術者として配置する技術者は入札執行日前日時点で3か月以上の直接的な雇用関係を有すること
- 監理技術者にあっては土木工事業に係る監理技術者資格者証を有することが必要
- 設計業務受託者(株式会社八光開発コンサルタント)でないこと
- 受託者の発行済株式総数の50%を超える株式を有する建設業者でないこと
- 受託者の代表権を有する役員を兼ねている建設業者でないこと
- 宮崎県が総合評価落札方式により発注した他の工事において、落札者又は落札候補者となっている工事の配置予定技術者として配置されていないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月25日まで
【入札スケジュール】
- 技術申請書受付:令和8年7月3日~令和8年7月21日17:00
- 質問受付:令和8年7月3日~令和8年7月23日17:00
- 入札書受付:令和8年7月28日7:00~10:05
- 開札日:令和8年7月28日10:15(都城土木事務所入札室)
- 低入札調査資料提出期限:令和8年7月30日17:00
- 入札結果公表:令和8年8月4日~
- 評価内容疑義申立期間:令和10年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「宮崎県 県土整備部 都城土木事務所」は 宮崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮崎県 県土整備部 都城土木事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁