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受付中一般競争入札東京都通信

国会審議テレビ中継設備改修工事(26)

発注: 参議院
このページの目次

案件情報

発注機関
参議院
部署
参議院管理部営繕課契約係
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 参議院の令和7
  • 8年度一般競争参加資格認定において「電気通信工事」のA等級について認定されていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること
  • 平成23年4月1日以降に元請として完成
  • 引渡しが完了した同種工事(テレビ中継設備の新設又は改修を含む工事)の実績を有すること。工事成績評定点が65点以上であり、請負金額500万円以上であること
  • 施工計画が適切であること
  • 主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
  • 監理技術者は「電気通信工事」の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 令和5年10月1日から令和7年9月30日までに完成した「電気通信工事」の評定点の平均点が65点以上であること
  • 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
  • 暴力団等に該当しない旨の誓約ができること
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 本工事の設計業務等の受託者でないこと

案件概要

【案件概要】

参議院が国会審議テレビ中継設備改修工事(26)について一般競争入札を実施する。工事場所は東京都千代田区永田町1-7-1の参観テレビ中継施設ほか。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型)であり、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。賃上げ実施企業やワーク・ライフ・バランス推進企業には総合評価で加点が付与される。工期は契約締結日

の翌日から令和9年3月19日まで。

【業務内容】

- テレビ中継設備の改修工事

- テレビ中継設備(カメラ、カメラコントロールユニット、ビデオスイッチャー、ミキサーで構成されたテレビジョン放送設備)の新設又は改修

- 参観テレビ中継施設における設備改修

【応募要件】

・参議院の令和7・8年度一般競争参加資格認定において「電気通信工事」のA等級について認定されていること

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること(再認定を受けた場合を除く)

・平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した同種工事(テレビ中継設備の新設又は改修を含む工事)の実績を有すること。ただし工事成績評定点が65点以上であり、請負金額500万円以上の工事に限る

・施工計画が適切であること

・主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要

・配置予定の主任技術者は建設業法第7条第2号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者で、平成23年4月1日以降に同種工事に元請として携わった経験を有する者

・配置予定の監理技術者は建設業法第15条第2号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者で、「電気通信工事」の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。同種工事に元請として携わった経験を有すること

・令和5年10月1日から令和7年9月30日までに完成した「電気通信工事」の評定点の平均点が65点以上であること(実績がない場合は65点とみなす)

・申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること

・暴力団等に該当しない旨の誓約ができること

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・本工事の設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで

【選定基準】

総合評価落札方式を採用。標準点100点を基本とし、加算点最高23点。評価値は(標準点+加算点)÷入札価格で算出。価格が予定価格の範囲内であり評価値が最も高い者を落札者とする

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「参議院」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (その他省庁) に分類される発注機関です。

機関名
参議院
機関タイプ
その他省庁

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