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受付中一般競争入札茨城県土木

【とりおり1/2】【総合評価・電子契約対象】508-2155-0E 経営体育成基盤整備事業 新木崎2期地区 第6-2工区仕上整地工事

発注: 茨城県 農林水産部 県北農林事務所土地改良部門
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 農林水産部 県北農林事務所土地改良部門
部署
茨城県 農林水産部 県北農林事務所土地改良部門
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
那珂市北酒出地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥145,541,000(税込)

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS又はA等級であること
  • 茨城県内において、国、県、市町村、独立行政法人、特殊法人の発注した同種工事(農地の区画整理工事)又は類似工事(農業用の用水路工事、排水路工事、農地の暗渠排水工事)のうち、平成23年4月1日から参加申請期間末日までの期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること
  • 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者であること
  • 本工事への専任配置を要すること(建設業法第26条第3項第1号、第2号に該当する場合を除く)
  • 茨城県県北農林事務所土地改良部門管内又は高萩土地改良事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること
  • 土木一式工事について、建設業の許可を受けていること
  • 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること
  • 対象工事の設計業務等の受託者でないこと、及び受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
  • 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係がある者であること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

茨城県農林水産部県北農林事務所が、経営体育成基盤整備事業新木崎2期地区第6-2工区仕上整地工事の一般競争入札を実施。対象地域は那珂市北酒出地内。予定価格は145,541,000円(消費税等含む)。本工事は総合評価方式(特別簡易型)、電子契約対象、ゼロ債務負担行為活用、余裕期間設定工事。入札参加資格確認申請期間は令和8年7月13日~15日、入札期

間は7月23日~27日、開札予定日は7月28日。

【業務内容】

- 整地工事 A=10.5ha

- 支線排水路工事 L=339m

- パイプライン工事 L=2,303m

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

【応募要件】

・令和7・8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS又はA等級であること

・茨城県内において、国、県、市町村、独立行政法人、特殊法人の発注した同種工事(農地の区画整理工事)又は類似工事(農業用の用水路工事・排水路工事・農地の暗渠排水工事)のうち、平成23年4月1日から参加申請期間末日までの期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る)

・1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者を配置予定技術者として申請すること

・本工事への専任配置を要する(建設業法第26条第3項第1号、第2号等に該当する場合を除く)

・茨城県県北農林事務所土地改良部門管内(常陸太田市、常陸大宮市、那珂市、大子町、東海村)又は高萩土地改良事務所管内(日立市、高萩市、北茨城市)に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること

・土木一式工事について、建設業の許可を受けていること

・契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること

・対象工事の設計業務等の受託者(株式会社明和技術コンサルタンツ)でないこと、及び受託者と資本又は人事面において関連がない者であること

・直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係がある者であること

【工期・期間】

令和9年3月26日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 農林水産部 県北農林事務所土地改良部門」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (農林水産省) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 農林水産部 県北農林事務所土地改良部門
機関タイプ
農林水産省

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