「重要犯罪等捜査支援システム専用柱移設工事」の入札告示
発注: 国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部総務部施設課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部総務部施設課
- 部署
- 北海道警察本部総務部施設課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 北海道における「電気工事」の競争入札参加資格が「A又はB等級」に格付されていること
- 令和8年度に有効な北海道の競争入札参加資格のうち「電気工事」の資格を有すること
- 建設業法における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること
- 過去15年間(平成23年度以降)に、本工事と同種で履行額400万円以上の電気工事を元請けとして施工した実績を有すること
- 後志総合振興局管内又は石狩振興局管内に主たる営業所を有すること
- 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること
- 現場代理人を工事現場に専任で配置できること
- 競争参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業者又は同条第1項第1号に規定する一般建設業者であること
- 共同企業体の場合は2社又は3社で構成すること
- 共同企業体の各構成員の出資比率は均等割の10分の6以上であること
- 共同企業体構成員は、許可を受けてから営業年数が2年以上であること
案件概要
【案件概要】
北海道警察本部が「重要犯罪等捜査支援システム専用柱移設工事」の一般競争入札を実施する。札幌市内での電気工事であり、契約締結日の翌日から令和8年11月13日までの工期が予定されている。本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき分別解体等の実施が義務づけられており、特定建設資材廃棄物の処理費用を含めた見積もりが必要である。公告日は令
和8年6月30日で、資格審査申請の締切は令和8年7月9日、入札日時は令和8年7月30日午後2時10分である。
【業務内容】
- 重要犯罪等捜査支援システム専用柱の移設工事
- 分別解体等の実施(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条に基づく)
- 特定建設資材廃棄物の処理・搬出
- 再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用の計上
【応募要件】
- 北海道における「電気工事」の競争入札参加資格が「A又はB等級」に格付されていること
- 令和8年度に有効な北海道の競争入札参加資格を有し、建設業法における「電気工事」の許可を保有すること
- 過去15年間(平成23年度以降)に、本工事と同種で400万円以上の履行額を有する電気工事の元請実績を有すること
- 後志総合振興局管内又は石狩振興局管内に主たる営業所を有すること
- 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事に専任で配置できること(特例監理技術者の配置を行う場合を除く)
- 現場代理人を工事現場に専任で配置できること
- 資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 共同企業体の場合は2社又は3社で構成し、各構成員の出資比率が均等割の10分の6以上であること
- 共同企業体構成員の組合せは、「A、B又はC等級」に属する者で同一等級又は直近等級との組合せであること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年11月13日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部総務部施設課」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部総務部施設課
- 機関タイプ
- 警察庁