奈良市子ども・若者実態調査等支援業務について一般競争入札を実施します
発注: 奈良県奈良市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 奈良県奈良市
- 部署
- 奈良市子ども未来部子ども政策課
- 地域 (都道府県)
- 奈良県 (奈良県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 奈良県奈良市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥6,000,000(税込)
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者
- 令和7
- 8
- 9年度奈良市
- 奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること
- 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと
- 会社更生法の更生手続開始申立て及び民事再生法の再生手続開始申立てがなされていない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体でないこと
- 別添の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること
- JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の要求事項に適合したISMS適合性評価制度の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定を受けている者
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に本市又は他の官公庁の発注において、本事業と同等以上の規模でアンケート方式による意識調査や世論調査、ニーズ調査業務を2回以上にわたって受注した実績を有すること
- 別添の仕様書に定める業務を円滑に実施するため、入札参加申請や業務実績に係る書類のほか、作業実施に係る計画書についても提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
奈良市が実施する一般競争入札。子ども・若者実態調査等支援業務の委託先を募集。本市の幅広い世代の居住者を対象とした実態調査の実施、集計分析、報告書作成等を委託。予算額6,000千円。契約期間は契約締結日から令和9年3月31日まで。入札参加申請期間は令和8年6月29日(月)から7月9日(木)、入札日は令和8年7月24日(金)午後1時より。
【業務
内容】
- 就学前(0~5歳)の子どもの保護者1,350人、小学5年生900人、中学2年生・高校2年生950人、各保護者1,200~1,250人、18~39歳の若者2,350人を対象とした実態調査の実施
- アンケート票の作成(Web形式、各対象30項目程度)
- 調査依頼文、発送用封筒、礼状兼督促状の作成・印刷・発送
- 調査データの入力、集計(単純集計・クロス集計)、分析
- 調査報告書速報版及び最終報告書の作成
- 成果品納期:ローデータ・速報版は令和8年12月上旬、最終報告書は令和9年3月末
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること
- 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと
- 会社更生法または民事再生法の更生手続開始申立てがなされていない者
- 暴力団に関係していない者
- 本業務について十分な業務遂行能力と適正な実施体制を有すること
- ISMS(ISO/IEC27001)又はプライバシーマーク認証を取得していること
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、本市または官公庁発注で同等以上規模のアンケート方式による意識調査・世論調査・ニーズ調査業務を2回以上受注した実績を有すること
- 作業実施計画書を提出すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで。調査実施時期は別表1スケジュール参照。ローデータ作成・提出は令和8年12月上旬、報告書速報版も令和8年12月上旬、最終報告書は令和9年3月末、素案データは令和9年1月末に提出。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「奈良県奈良市」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 奈良県奈良市
- 機関タイプ
- 市区町村役所