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受付中一般競争入札茨城県機械器具

【一般競争・情報共有システム・週休2日・建設キャリアアップ・電子契約】新治上水修原第08‐30‐511‐0‐003号、新治工水修原第08-30-541-0-003号合併 薬品注入設備修繕工事

発注: 茨城県 企業局 県西水道事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 企業局 県西水道事務所
部署
茨城県 企業局 県西水道事務所
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
土浦市本郷地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥14,740,000(税込)

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された機械器具設置工事について総合点数1,000点以上かつ年間平均完工高が10億円以上の者
  • 国内において、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注した上水道又は工業用水道施設における機械設備に関する更新又は修繕工事のうち、平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した工事を元請けとして施工した実績があること(共同企業体は出資比率が20%以上の場合のみ)
  • 茨城県企業局が発注した工事を元請けとして施工した実績があること(共同企業体は出資比率が20%以上の場合のみ)
  • 機械器具設置工事について、建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者を配置予定技術者とすること
  • 監理技術者資格者証(機械器具設置工事に対応)を有し、監理技術者講習を修了している者
  • 機械器具設置工事について、一般又は特定建設業の許可を受けていること
  • 契約締結日から1年7月以内の審査基準日における経営事項審査を受けている者
  • 対象工事の設計業務等の受託者でないこと
  • 受託者と資本又は人事面において関連がないこと
  • 営業所の所在地( )管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店等)があること

案件概要

【案件概要】

茨城県企業局県西水道事務所が実施する薬品注入設備修繕工事の一般競争入札である。本工事は総合評価一般競争入札(事後審査方式)、ゼロ債務負担行為活用工事、余裕期間設定工事、電子契約対象工事として実施される。予定価格は14,740,000円(消費税及び地方消費税含む)で、工事場所は茨城県土浦市本郷地内である。公告日は令和8年6月25日、入札期間は令和

8年7月13日から7月15日、開札日は令和8年7月16日午後4時である。

【業務内容】

- No.2上水前PAC・No.2上水中PAC・上水塩化第二鉄注入ポンプ修繕(一式)

- 1号次亜塩貯蔵槽内トップコート補修(一式)

【応募要件】

- 機械器具設置工事について、令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された総合点数1,000点以上かつ年間平均完工高が10億円以上の者

- 国内において、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注した上水道又は工業用水道施設における機械設備に関する更新又は修繕工事のうち、平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した工事を元請けとして施工した実績があること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のみ)

- 茨城県企業局が発注した工事の施工実績(詳細な金額・期間は公告文に記載)

- 機械器具設置工事について、建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者を配置予定技術者とすること

- 監理技術者資格者証(機械器具設置工事に対応)を有し、監理技術者講習を修了している者

- 機械器具設置工事について、一般又は特定建設業の許可を受けていること

- 契約締結日から1年7月以内の審査基準日における経営事項審査を受けている者

- 対象工事の設計業務等の受託者でないこと、及び受託者と資本又は人事面において関連がないこと

- 営業所の所在地( )管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店等)があること

【工期・期間】

令和9年3月15日まで。本件は余裕期間制度(任意着手方式)が適用されており、落札者は余裕期間(契約締結日の翌日から日間までの期間)の範囲内で、工期の始期日を任意に設定することができる(休日を除く)。ただし、低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結とならなかった場合は、契約締結日の翌日を工期の始期日とする。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 企業局 県西水道事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 企業局 県西水道事務所
機関タイプ
都道府県庁

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