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受付終了一般競争入札千葉県造園

新田・下宿1号公園整備工事 ※添付有

発注: 市原市 財政部 契約検査課
このページの目次

案件情報

発注機関
市原市 財政部 契約検査課
部署
市原市 財政部 契約検査課
地域 (都道府県)
千葉県 (千葉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
千葉県市原市五井中央西一丁目
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥44,968,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 令和8
  • 9年度市原市入札参加資格者名簿(建設工事部門)に登載されており、地区区分が「市内」で造園工事の登録がある者
  • 本市の令和8
  • 9年度入札参加資格審査における造園工事の等級格付がA等級の者
  • 本市に技術者登録のある造園工事の主任技術者又は監理技術者を配置できる者
  • 一般建設業又は特定建設業の許可(造園工事業)を受けている者
  • 本入札の契約締結日前1年7か月以内の審査基準日による経営事項審査を受けている者
  • 市原市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を公告日から落札日までの間に受けていない者
  • 公告日前2か月以内に評定点60点未満、または公告日前1か月以内に評定点60点以上65点未満の通知を受けていない者
  • 市原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく排除措置を公告日から落札日までの間に受けていない者
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  • 公告日から起算して前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けておらず、前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出していない者
  • 会社更生法の適用を申請した場合は公告日までに裁判所から更生手続開始決定を受けている者
  • 民事再生法の適用を申請した場合は公告日までに裁判所から再生手続開始決定を受けている者

案件概要

【案件概要】

市原市が新田・下宿1号公園の整備工事について一般競争入札を実施する。対象地域は千葉県市原市五井中央西一丁目であり、整備面積は0.29haで公園施設の造成から遊具・管理施設の設置までを含む包括的な工事である。予定価格は44,968,000円(消費税込)で、工期は185日間、令和8年7月8日に開札予定である。最低制限価格が設定されており、事後審査方

式による電子入札で実施される。本工事は週休2日制適用工事であり、建設リサイクル法対象工事である。

【業務内容】

- 敷地造成工(掘削100㎥、盛土30㎥)

- 植栽工(中低木植栽一式、特殊樹木2本、張芝1062㎡)

- 電気設備工(引込柱1基、公園灯2基、電線57m)

- 園路広場整備工(透水性アスファルト舗装320㎡、コンクリート舗装2箇所、石灰岩ダスト舗装1173㎡)

- 遊戯施設整備工(複合遊具1基、ネットジャングルジム1基、鉄棒1基、スイング遊具計3基)

- サービス施設整備工(給排水工事一式、縁台2基)

- 管理施設整備工(サイン1基)

- 休養施設整備工(パーゴラ1基)

【応募要件】

- 令和8・9年度市原市入札参加資格者名簿の建設工事部門に登載されており、地区区分が「市内」で造園工事の登録がある者

- 市原市における令和8・9年度入札参加資格審査において造園工事がA等級に格付されている者

- 本市に技術者登録のある造園工事の主任技術者又は監理技術者を配置できる者

- 一般建設業又は特定建設業の許可(造園工事業)を受けている者

- 本入札の契約締結日前1年7か月以内の審査基準日による経営事項審査を受けている者

- 指名停止措置を受けていない者

- 公告日前2か月以内に評定点60点未満、または公告日前1か月以内に評定点60点以上65点未満の通知を受けていない者

- 暴力団排除措置を受けていない者

- 前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けておらず、前6か月以内に手形・小切手の不渡り事故を出していない者

- 会社更生法・民事再生法の適用を申請していない者(または適用を受けていない者)

【工期・期間】

契約締結後、185日間以内に工事完了。うち準備期間90日、作業期間42日、休日期間33日、跡片付け期間20日を想定。

【入札スケジュール】

- 公告日:令和8年6月19日

- 入札参加申請期間:令和8年6月19日9時~6月26日16時

- 入札期間:令和8年7月2日9時~7月6日16時

- 開札日時:令和8年7月8日10時

- 契約締結:落札後原則5日以内

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

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機関名
市原市 財政部 契約検査課

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