令和8年度UR賃貸住宅に係る理解度等調査業務 (令和8年6月26日)
発注: 独立行政法人都市再生機構本社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構 総務部会計課
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者
- 競争参加資格を有しない場合は、提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、開札時までに認定を受けること
- 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
- 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構が実施する令和8年度UR賃貸住宅に係る理解度等調査業務の一般競争入札案件。UR賃貸住宅がある都府県の一般消費者を対象に、物件探しの動向とUR賃貸住宅の認知度を調査し、入居促進施策検討のためのニーズ把握とサービス理解度調査を目的とする。発注機関は神奈川県横浜市の独立行政法人都市再生機構本社。予算規模は公告に記載なし。入札期
間は令和8年7月10日から8月3日、開札は8月4日。
【業務内容】
- インターネットリサーチによる調査（予備調査30,000サンプル以上、本調査1,500サンプル）
- 東京23区・東京市部・千葉県・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府・兵庫県・京都府奈良県・福岡県の10エリア各150サンプル取得
- 調査票作成、実査、データ集計・分析
- 調査報告書作成（A4形式500ページ程度、個別エリア別分析・年代別分析含む）
- 過去5年分の比較報告書作成（令和4年～令和8年分）
- 履行期間中2回（初回：調査企画、2回目：報告）の打合せを実施
- CD-R等によるデータ納品（Microsoft Word・Excel・PowerPoint形式）
【応募要件】
- 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者
- 競争参加資格を有しない場合は、提出期限までに申請を行い、開札時までに認定を受けること
- 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの間に、当機構から指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年10月9日(金)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
