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受付中一般競争入札神奈川県調査・検査

令和8年度豪州における住宅供給に関する情報収集業務 (令和8年6月19日)

発注: 独立行政法人都市再生機構本社
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構本社
部署
独立行政法人都市再生機構本社 総務部長
地域 (都道府県)
神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
地域 (詳細)
神奈川県横浜市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に該当する者でないこと
  • 当機構東日本地区における令和7
  • 8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
  • 申請書
  • 資料提出期限日から開札時までの期間、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと
  • 平成28年度以降に完了した同種又は類似の業務実績を有すること(再委託実績を含む)
  • 同種業務とは、日本の公的機関が発注した豪州における住宅
  • 不動産市場調査等業務
  • 類似業務とは、日本の公的機関が発注した豪州
  • 日本以外の国における住宅
  • 不動産市場調査等業務
  • 配置予定管理技術者は、上記同種又は類似業務の経験(管理技術者又は担当技術者の立場での従事実績)を有する者
  • 配置予定管理技術者は、技術士(建設部門
  • 都市及び地方計画)、一級建築士、又はRCCM(都市計画及び地方計画部門)のいずれかの資格を有する者
  • 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係があること
  • 設計共同体として申請する場合は、別途競争参加資格認定を受けること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構本社が発注する令和8年度豪州における住宅供給に関する情報収集業務の一般競争入札。豪州の住宅工業化技術導入の課題と日本企業の参入促進方策を明らかにすることが目的。対象地域は豪州(シドニー、ブリスベン、メルボルン等)。本件は総合評価方式(技術提案60点+価格30点)の業務であり、技術提案の履行確実性を重視する試行業務として実

施。予定価格は記載なし。スケジュール概要は申請書・資料提出期間が令和8年6月19日から7月6日まで、入札日が8月6日、開札日が8月7日。

【業務内容】

- 日本における住宅工業化技術の整理(企業、技術概要、効果、コスト、導入実績等)

- 日本における住宅工業化に係る法制度の整理(政策、規制、基準等)

- 豪州における住宅市場調査

- 豪州国内で導入されている住宅工業化技術の整理(企業、技術概要、効果、コスト等)

- 豪州における住宅工業化に係る法制度の整理

- 豪州における住宅工業化推進課題の整理(マーケット状況、文化面、技術面、制度面)

- 住宅工業化技術を持つ日本企業の豪州市場への参入可能性の分析

- 日本企業の参入意向把握及び参入障壁と対応策の検討

- 州政府への提案資料作成(英語)

- 日豪のネットワーク形成促進イベント実施

- 海外渡航(2名・3泊・1回)

- 調査報告書の作成

【応募要件】

- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に該当しないこと

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の競争参加資格の認定を受けていること

- 申請書・資料提出期限日から開札時までの期間、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと

- 平成28年度以降に完了した同種又は類似の業務実績を有すること(再委託実績を含む)。同種業務は日本の公的機関が発注した豪州における住宅・不動産市場調査等業務、類似業務は豪州・日本以外の国における住宅・不動産市場調査等業務

- 次の基準を満たす配置予定管理技術者を配置できること:(1)同種又は類似業務の経験を有する者、(2)技術士(建設部門・都市及び地方計画)、一級建築士、又はRCCM(都市計画及び地方計画部門)のいずれかの資格を有する者、(3)申請書提出期限日時点で恒常的な雇用関係があること

- 設計共同体の場合は別途競争参加資格認定を受けること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構本社
機関タイプ
独立行政法人

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