次期社用スマホの在り方検討等支援業務 (令和8年6月23日)

ルとしては、令和8年7月14日が申請書提出期限、同年9月3日が入札書提出期限、同年9月30日が開札日。

【業務内容】

- 次期社用スマホの在り方に関する検討支援業務

- 情報システム導入に係る構想策定・検討

- 要件定義業務

- 仕様書案の検討・作成支援

- 調達支援業務全般

【応募要件】

- 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定されていること(未認定の場合は提出期限までに申請し開札日までに認定を受けること)

- 仕様書に記載された要求要件をすべて満たしていることを適合証明書により証明すること

- 平成28年度以降、同種・同規模案件(ユーザ規模3,000人以上かつ契約金額80万SDR以上の情報システムに係る調達支援業務)の実績を1件以上有すること(下請けした実績は除外)

- 全体責任者を1名配置し、以下のいずれかを満たすことを証明すること:①同種・同規模案件において全体責任者として従事した実績を5年以上有すること、または②プロジェクトマネージャ試験(PM)合格者もしくはPMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)合格者であること

- 業務管理者を1名配置し、以下のいずれかを満たすことを証明すること:①同種・同規模案件において業務管理者として従事した実績を1件以上有すること、または②PM試験合格者もしくはPMP合格者であること

- グループリーダーを1名配置し、同種・同規模案件において従事した実績を1件以上有することを証明すること

- スタッフ・担当者を1名配置し、情報システムに関する構想検討、設計・構築、運用・保守、プロジェクト管理のいずれかに関する案件に1件以上従事した経験を有することを証明すること

- ISO/IEC27001:2022もしくはJIS Q 27001:2023に基づくISMS適合性評価制度の認証を受けていること、またはプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明すること

- 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられること

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 過去に指名停止を受けていないこと

- PwCコンサルティング合同会社が受注した令和6年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務の受注者及びその親会社・子会社・委託先事業者でないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和10年9月30日まで(履行期間:令和8年10月1日から令和10年9月30日まで)