令和8年度監査業務支援及び現地事務局調査業務(その1)に係る一般競争入札の実施について
発注: 京都府このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 京都府
- 部署
- 京都府監査委員事務局
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 京都府
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 23:59:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと
- 審査基準日(令和8年4月1日)において、直前2営業年度以上の営業実績を有すること
- 一般競争入札参加資格申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載していないこと
- 公認会計士法第1条の3第3項に規定する監査法人、又は同法第43条第1項に規定する日本公認会計士協会に登録された公認会計士若しくは公認会計士を雇用する法人であること
- 令和3年度から7年度までの期間において、地方公共団体が発注した地方自治法第199条第7項に基づく財政的援助団体等監査業務又は同法第252条の27に基づく外部監査業務を履行した実績を有すること
- 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと
案件概要
【案件概要】
京都府監査委員事務局が令和8年度監査支援及び現地事務局調査業務の一般競争入札を実施する。公認会計士等の専門知識を活用して監査機能の充実強化を図る目的で、監査法人等に業務委託する。対象地域は京都府全域。契約期間は令和8年度から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- アドバイザー業務:事務局職員の監査業務等に係る質疑に対し、公認会計士が専門知…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 京都府
- 機関タイプ
- 都道府県庁