函館地家簡裁庁舎外2庁エレベーター設備耐震改修実施設計等業務

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【業務内容】

- エレベーター設備耐震改修工事に係る実施設計業務

- 耐震改修工事に係る積算業務

- 建築分野、構造分野、電気設備分野、機械設備分野の各分野における設計・積算

- 業務実施方針等に関する技術提案（質の確保方法、創意工夫等）

【応募要件】

- 裁判所における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加者資格の認定を受けている者

- 建築士法第23条に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者

- 管理技術者は一級建築士又は建築設備士であること

- 主任担当技術者（建築分野）は一級建築士又は二級建築士であること

- 主任担当技術者（構造分野）は一級建築士、二級建築士、又は構造設計一級建築士であること

- 主任担当技術者（電気設備分野）は設備設計一級建築士、建築設備士、技術士（電気・電子部門又は建設部門）、一級建築士、1級電気工事施工管理技士、又は2級電気工事施工管理技士であること

- 主任担当技術者（機械設備分野）は設備設計一級建築士、建築設備士、技術士（機械部門、水道部門、上下水道部門、衛生工学部門）、一級建築士、1級管工事施工管理技士、又は2級管工事施工管理技士であること

- 主任担当技術者（積算分野）は建築積算士、一級建築士、又は二級建築士であること

- 管理技術者及び主任担当技術者（建築分野）は平成28年4月1日以降に履行が完了した同種又は類似業務の実績を有する者（エレベーター設備の設計業務実績が必須）

- 業務の主たる分担業務分野（建築分野）を再委託しないこと

- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと（共同企業体を構成する場合を除く）

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者

- 申請書提出期限から開札時までの期間に最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと

【工期・期間】

納入期限：令和9年3月31日