知財高裁・東京地裁中目黒庁舎内部改修工事

計画）を総合評価して落札者を決定する。公告日は2026年6月25日、応募申請期限は2026年7月15日、入札締切は2026年9月7日、開札は2026年9月8日である。

【業務内容】

- 庁舎内部改修工事（建築工事）：間仕切及び建具改修工事、ユニット工事等

- 電灯電力設備改修工事

- 通信設備改修工事

- 空調設備改修工事

- 自転車駐車場及び防災器具置場の工事

【工期・期間】

工事期間は工事の始期から152日間。受注者は契約締結までに、発注者が指定する工事着手期限（令和8年10月31日）までの間で任意に工事の始期を設定できる。余裕期間内は主任技術者または監理技術者の配置を要しない。資材準備は可能だが、資材搬入や仮設物設置等の工事着手は禁止される。

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

・裁判所における令和7・8年度一般競争参加者資格（建設工事）のうち、建築一式工事の資格区分においてC等級の認定を受けている者

・会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者

・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県又は山梨県に建設業法の規定に基づく本店、支店又は営業所を有する者

・平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した改修工事（内部改修工事を含む）又は建築一式工事の施工実績を有する者（500万円以上、共同企業体の場合は出資比率20％以上）

・主任技術者又は監理技術者を配置できる者（1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士又は同等以上の資格、対象工事の従事経験を有する者）

・監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者（開札日において有効）

・配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要（申請書提出期限時点で3か月以上の雇用関係）

・申請書及び資料提出期限の日から開札時までの期間に東京高等裁判所管内において指名停止措置を受けていない者

・設計業務等の受託者及び関連建設業者でないこと

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていない者

・総合評価落札方式において提出された施工計画が適正であること