【中治第0801号】復旧治山事業 真寄勢 工事 に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県中濃農林事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥38,267,900(税込)
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 土木工事業の建設業許可を有し、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている業者
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種
- 総合点数で土木工事業
- 総合点数750点以上
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして建設業法で規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費2,000万円以上の施工実績を有すること
- 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のもののみ
- 当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く
- 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事において、元請け人として工事費1,200万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する配置技術者
- 主任技術者又は監理技術者は、技術士(建設部門または森林部門「森林土木」)又はそれと同等以上の資格を有する者、または1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者
- 中濃農林事務所管内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 電子入札システムによる入札参加(事前承諾を得た場合は書面での提出も可)
- 完全週休2日制モデル工事として週休2日制の遵守が必要
- 建設キャリアアップシステム活用モデル工事への対応
- ICT活用モデル工事への対応
- ASP方式の情報共有システム利用工事への対応
案件概要
【案件概要】
岐阜県中濃農林事務所が復旧治山事業真寄勢工事について事後審査型一般競争入札を実施。工事場所は関市洞戸高賀真寄勢地内。予定価格は38,267,900円(消費税及び地方消費税を含む)。契約日から令和9年2月15日までを工期とする。本工事は総合評価落札方式(地域型)による入札で、電子入札システムを使用する。
【業務内容】
- 谷止工1基(生コン)1
96.0㎥の施工
- 仮設工1式
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
【応募要件】
- 土木工事業の建設業許可を有し、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている業者で総合点数750点以上
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして建設業法で規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費2,000万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の構成員の場合は出資比率40%以上のもの)
- 国及び岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満であるものを除く
- 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事において、元請け人として工事費1,200万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する配置技術者
- 技術士(建設部門または森林部門「森林土木」)又はそれと同等以上の資格を有する者、または1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者
- 中濃農林事務所管内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月15日まで
現場施工に着手する日は令和8年8月23日
【入札日程】
設計図書の閲覧:令和8年6月30日(火)午前9時から令和8年7月6日(金)午後4時まで
質問書の受付:令和8年6月23日(火)午前9時から令和8年7月2日(月)午後4時まで
回答書の閲覧:令和8年7月6日(水)午前9時から令和8年7月14日(日)午後4時まで
申請書の提出:令和8年7月14日(日)午前9時から令和8年7月15日(月)午後4時まで
入札書等の提出受付:令和8年7月15日(月)午前9時から令和8年7月17日(水)午後4時まで
開札:令和8年7月17日(水)午前9時00分
【評価方法】
総合評価落札方式(地域型)により、標準点100点に最大16点の加算点を付与し、企業能力、配置予定技術者の能力、地域要件で評価。落札者は評価値が最も高い者とする。最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を適用。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁