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受付中一般競争入札岐阜県土木

【建設工事】工砂単第緊土-2号 県単 緊急土石流対策砂防事業 元田洞谷砂防堰堤土砂掘削工事に関する一般競争入札公告

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県古川土木事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥16,174,400(税込)

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載の土木工事業で総合点数750点以上
  • 建設業法に規定する土木一式工事で完成引き渡し済みの工事費810万円以上の施工実績
  • 1級土木施工管理技士あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有すること
  • 平成23年度以降申請期限日までに土木一式工事において元請けとして、完成引き渡し済みの工事費490万円以上の施工実績の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績
  • 古川区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
  • 電子入札システムでの入札参加可能(紙入札は発注者の承諾を得た場合に限る)
  • 共同企業体の構成員としての実績は出資比率40%以上のもの
  • 主任技術者又は監理技術者は本工事の契約工期の始まり時点で配置可能であること

案件概要

【案件概要】

岐阜県古川土木事務所が実施する緊急土石流対策砂防事業。県単事業として元田洞谷砂防堰堤の土砂掘削工事に関する事後審査型一般競争入札。予定価格は16,174,400円(消費税及び地方消費税を含む)。工事場所は岐阜県飛騨市河合町元田地内の神通川水系神通川(宮川)支川元田洞谷。公告日は令和8年6月23日。

【業務内容】

- 土砂掘削工:V=1,200

- 施工延長:L=40.5m

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施

- ICTを活用したモデル工事として実施

- 人材育成型総合評価落札方式の試行工事

- 建設現場環境改善モデル工事として実施

- 完全週休2日制モデル工事(現場閉所)

- 熱中症対策に資する現場管理費補正の試行工事

【応募要件】

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載の土木工事業・総合点数が750点以上

- 建設業法に規定する土木一式工事で、完成引き渡し済みの工事費810万円以上の施工実績

- 1級土木施工管理技士あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者

- 平成23年度以降申請期限日までに、土木一式工事において元請けとして、完成引き渡し済みの工事費490万円以上の施工実績の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績

- 古川区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること

- 電子入札システムでの入札参加(紙入札は発注者の承諾を得た場合に限る)

- 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率40%以上のもの

【工期・期間】

令和8年7月27日から令和9年2月1日まで

現場施工着手日は令和8年8月25日。本工事の契約工期の始まり時点で主任技術者又は監理技術者を配置可能であること。ただし、現場施工に着手する日には専任で配置できる者であること。

【入札スケジュール】

設計図書閲覧:令和8年6月23日(火)午前9時~同年6月30日(水)午後4時まで

質問受付:令和8年6月23日(火)午前9時~同年6月30日(火)午後4時まで

回答書閲覧:令和8年7月2日(水)午後4時まで

申請書提出:令和8年7月2日(火)午前9時~同年7月2日(火)午後4時まで

入札参加通知書通知:令和8年7月7日(木)まで

入札書提出:令和8年7月9日(火)午前9時~同年7月14日(日)午後4時まで

開札:令和8年7月15日(月)

確認資料提出:令和8年7月15日(月)午後1時~同年7月16日(火)午後4時まで

入札結果公表:令和8年7月17日(水)

【評価方法】

簡易型(地域型)総合評価落札方式を採用。標準点100点を付与し、技術資料により最大15点の加算点を与える。評価項目は(ア)企業能力に関する事項、(イ)配置予定技術者の能力に関する事項、(ウ)地域要件に関する事項。評価値=(標準点+加算点)/入札価格×1,000,000で算出。評価値が最も高い者を落札者とする。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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