【建設工事】公共復旧治山事業 越田土に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県岐阜農林事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥43,325,700(税込)
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 特定または一般の土木工事業許可を取得していること
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載され、土木工事業で総合点数930点以上であること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして工事費2,200万円以上の土木一式工事(完成引き渡し済み)の施工実績を有すること
- 国および岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満のものは除外
- 共同企業体の場合は構成員として出資比率40%以上の実績に限定
- 主任技術者または監理技術者は、技術士(森林部門「森林土木」)、1級もしくは2級土木施工管理技士、またはそれと同等以上の資格を有する者
- 配置技術者は本工事の契約工期開始時点で配置可能であり、現場施工着手日(令和8年8月25日)には専任で配置できる者
- 配置技術者は平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事において、元請け人として工事費1,300万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐または現場代理人として従事した実績を有する者
- 岐阜農林事務所所管区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
案件概要
【案件概要】
岐阜県岐阜農林事務所が公共復旧治山事業「越田土」に関する一般競争入札を実施。本巣市根尾上大須字越田土地内における治山工事で、谷止工(コンクリート)1基(L=27.5m、H=6.0m、V=257.6㎥)および仮設工1式を対象。予定価格は43,325,700円(税込)で、低入札価格調査制度あり。事後審査型の一般競争入札であり、総合評価落札方式(地域
型・農村振興型)により価格と技術を総合的に評価して落札者を決定。
【業務内容】
- 渓間工として谷止工(コンクリート工法)の施工
- 仮設工の実施
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化
- ICTを活用したモデル工事としての施工
- 完全週休2日制モデル工事(現場閉所)の実施
- 建設キャリアアップシステムの活用
- 遠隔臨場の実施
- 熱中症対策に資する現場管理費の補正
【応募要件】
- 特定または一般の土木工事業許可を取得していること
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されており、土木工事業で総合点数930点以上であること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして工事費2,200万円以上の土木一式工事(完成引き渡し済み)の施工実績を有すること
- 共同企業体の場合は、構成員として出資比率40%以上の実績に限定
- 国および岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満のものは対象外
- 主任技術者または監理技術者は、以下のいずれかの要件を満たす者であること:
ア)技術士(森林部門「森林土木」)またはそれと同等以上の資格を有すること
イ)1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士またはそれと同等以上の資格を有すること
ウ)平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事において、元請け人として工事費1,300万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐または現場代理人として従事した実績を有すること
- 配置技術者は本工事の契約工期開始時点で配置可能であり、現場施工着手日(令和8年8月25日)には専任で配置できる者であること
- 岐阜農林事務所所管区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 設計業務等の受託者は(株)東海プランニングである旨を確認すること
【工期・期間】
契約の日から令和9年3月12日まで
【入札スケジュール】
- 設計図書閲覧:令和8年6月22日(月)午前9時~令和8年7月14日(火)午後4時
- 質問書受付:令和8年6月22日(月)午前9時~令和8年7月3日(金)午後4時
- 申請書提出:令和8年6月22日(月)午前9時~令和8年6月29日(月)午後4時
- 入札書提出:令和8年7月13日(月)午前9時~令和8年7月14日(火)午後4時
- 開札:令和8年7月15日(水)午前9時~
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁