【建設工事】工砂単第緊土-1号 県単 緊急土石流対策砂防事業 桑谷砂防堰堤土砂掘削工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県古川土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥16,485,700(税込)
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること
- 土木工事業の許可を有し、総合点数が750点以上であること
- 平成23年度以降申請期限日までに、建設業法に規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費830万円以上の施工実績を有すること
- 過去15年度以内に土木一式工事の元請けとして工事費500万円以上の施工実績を有し、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績があること
- 配置予定主任技術者又は監理技術者は、1級土木施工管理技士あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること
- 古川区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 電子入札システムで参加する場合はICカード登録が必要
- 工事成績評定点が65点未満の工事実績は除外される
案件概要
【案件概要】
岐阜県古川土木事務所が実施する「県単 緊急土石流対策砂防事業 桑谷砂防堰堤土砂掘削工事」の事後審査型一般競争入札。飛騨市宮川町桑野地内の神通川水系神通川(宮川)支川桑谷における砂防工事。予定価格は16,485,700円(税込)。工期は令和8年7月27日から令和9年2月1日まで。本工事は人材育成型総合評価落札方式の試行工事であり、建設現場環境改善
モデル工事、週休2日制モデル工事として実施される。電子入札システムで執行(紙入札での参加も可能)。
【業務内容】
- 砂防堰堤における土砂掘削工事(掘削量V=920m³)
- 施工延長L=38.5m
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
- 熱中症対策に資する現場管理費の補正(試行工事対象)
- ASP方式情報共有システムの利用
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること
- 土木工事業の許可を有し、総合点数が750点以上であること
- 平成23年度以降申請期限日までに、建設業法に規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費830万円以上の施工実績を有すること
- 過去15年度以内に土木一式工事の元請けとして工事費500万円以上の施工実績を有し、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績があること
- 配置予定主任技術者又は監理技術者は、1級土木施工管理技士あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること
- 古川区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること(事業所の所在地要件)
- 電子入札システムで参加する場合はICカード登録が必要
- 工事成績評定点が65点未満の工事実績は除外される
【工期・期間】
令和8年7月27日から令和9年2月1日まで(現場施工着手日は令和8年8月25日)
【入札日程】
- 設計図書閲覧:令和8年6月23日(火)午前9時~6月30日(水)午後4時
- 質問受付:令和8年6月23日(火)午前9時~午後4時
- 回答書閲覧:令和8年6月30日(水)午後4時まで
- 申請書提出:令和8年7月2日(火)午前9時~午後4時
- 入札参加通知書通知:令和8年7月15日(木)まで
- 入札書提出:令和8年7月7日(火)午前9時~7月14日(水)午後4時
- 開札:令和8年7月15日(木)
- 確認資料提出:令和8年7月15日(木)午後1時~7月16日(金)午後4時
- 入札結果公表:令和8年7月17日(木)
【評価方法】
簡易型(地域型)総合評価落札方式。標準点100点を基本に、企業能力(工事成績評定点、施工実績)、技術者能力(配置予定技術者の能力)、地域要件(営業拠点、災害協定、ボランティア、近隣実績、除雪実績、道路・河川維持実績、県内企業活用)から最大15点の加算点を付与。入札価格が予定価格以下かつ評価値が基準評価値以上の者の中から、評価値が最も高い者を落札者に決定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁