令和8年度宮崎管内CCTV設備設置工事

に実施される。本工事は新技術活用の促進、熱中症対策、低入札価格調査、建設現場の遠隔臨場実施など複数の試行工事として位置づけられている。

【業務内容】

- 屋外用CCTVカメラの新設（1式）

- 屋外用CCTVカメラの更新（1式）

- 使用主要資機材：CCTV設備一式

- 宮崎地区、日南地区、都城地区における共通仮設費及び現場管理費の算出

- 建設現場の遠隔臨場実施

- 調査基準価格下回り時のモニターカメラ設置及びビデオ撮影による出来形管理

【応募要件】

- 九州地方整備局における通信設備工事の一般競争参加資格認定を受けていること

- 建設業法第7条第2号イからハまたは第15条第2号イからハに掲げる者であること

- 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県または鹿児島県に建設業法に基づく営業所が所在すること

- 平成23年度以降に完成した、屋外用CCTV装置の施工実績を有すること（元請として）

- 直近4ヶ年度（令和3年度～令和6年度）に九州地方整備局対象部局における通信設備工事の完成工事がある場合は、当該工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 主任技術者または監理技術者を配置できること（監理技術者の場合は監理技術者資格者証（電気通信工事業）及び講習修了証必須）

- 配置予定の主任（監理）技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があること

- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として電気通信工事の経験を有する者であること

- 工事成績評定通知書の評定点が65点未満のものは実績として認めないこと

- 入札参加者間に資本関係や人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）

- 指名停止を受けていないこと

- 主要設備（CCTV設備）の製作に関する体制を有すること

- 原則1技術以上の新技術（NETIS登録技術等）を選定したうえで活用すること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月26日までの全体工期。余裕期間を設定しており、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定可能。工期通知書により別途通知される。