令和8年度大淀川大岩田遊水地排水樋管新設工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 宮崎河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎県都城市下長飯町地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川分野における樋門
- 樋管または堰
- 水門いずれかの施工実績を有すること(維持修繕工事、機械設備工事の実績は除く)
- 直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者または監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者であること
- 九州地方整備局の直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した一般土木工事がある場合、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所があり、かつ宮崎河川国道事務所管内に営業所が所在すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 入札参加者間に資本関係や人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員排除要請を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所が、大淀川大岩田遊水地における排水樋管の新設工事を一般競争入札(同時提出型)で発注します。本工事は総合評価落札方式(施工体制確認型)を採用し、電子入札・電子契約対象案件です。工事場所は宮崎県都城市下長飯町地先であり、予算規模の記載はありません。契約締結の翌日から令和9年3月31日までの工期を予定しており
、令和8年6月23日に公告され、令和8年7月7日が申請書等の提出期限、令和8年8月28日が開札予定日となっています。
【業務内容】
- 河川土工:1式
- 樋門・樋管本体工:1式
- 護床工:1式
- 付属物設置工:1式
- 法覆護岸工:1式
- 構造物撤去工:1式
- 仮設工:1式
- プレキャストボックスカルバート:1式
- 可とう鋼矢板:1式
- 可とう止水板:1式
- 間知ブロック:1式
【応募要件】
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川分野における樋門・樋管または堰・水門いずれかの施工実績を有すること(維持修繕工事、機械設備工事の実績は除く)
- 直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者または監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者を配置すること
- 九州地方整備局(対象部局)の直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した一般土木工事がある場合、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所があり、かつ宮崎河川国道事務所管内に営業所が所在すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 入札参加者間に特定の資本関係や人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者との排除要請を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月31日まで
【特記事項】
本工事は以下の試行工事に指定されています:
- 入札書等同時提出型試行工事
- 賃上げ実施企業に対する加点評価対象
- 競争参加資格確認申請書の提出確認試行工事
- 特例監理技術者の配置は認めない
- 専任補助者制度の試行工事
- 建設資材の再資源化等義務付け工事
- 総合評価落札方式(施工体制確認型)試行工事
- 電子入札システム対応工事
- 総価契約単価合意方式適用工事
- 出来高部分払方式選択可能
- 工事工程表の開示試行工事
- 熱中症対策現場管理費補正対象
- 主任技術者・監理技術者の途中交代認容試行工事
- 低入札価格調査制度調査対象工事
- 見積活用の設計変更対象試行工事
- 概算発注方式実施(詳細設計完了後に着手)
- 工事費見積書提出要求
- 海外インフラプロジェクト技術者認定実績評価試行
- 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事
- 建設現場遠隔臨場実施工事
- ワーク・ライフ・バランス推進企業評価対象
- 賃金・労働時間・労務費実態調査試行工事(受注者希望方式)
- 働き方改革取組加点評価対象
- ICT活用工事(i-Construction推進)
- BIM/CIM適用工事(発注者指定型)
- 新技術活用工事(原則1技術以上の選定活用が必須)
- 快適トイレ設置原則要求
- 調査基準価格下回り時のビデオ撮影・モニターカメラ設置要件
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 宮崎県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省